
パレスチナ問題について、このブログに中では一、二度、駄文を書いたことがあります。要するに、ことの本質はパレスチナ地方の帰属問題、そこに居住している人々の自決問題であった。それが、殊に第二次大戦後は、英米仏などの諸国の干渉もあって、結果的には国家間の政治的駆け引き(取引き)に利用されてきたのです。詳細は省きますが、今回の米大統領の唐突な発言も、事態をこじらせるだけにしかならない、噴飯ものというべきでしょう。繰り返し述べているように、この大統領は前回の任期中も「ノーベル平和賞」受章に拘泥、執心していましが、四年間の雌伏期間を経て、その欲望はさらに膨らんだ。あろうことか、「紛争地」を地上から消去することで、念願の「平和賞」をゲットという寸法です。肝の小ささと賤しい野心(野望)には驚くほかない。

前回は北朝鮮の核問題を「処理」することで平和賞受賞を狙ったが、今回はパレスチナ問題、とりわけガザ地区の「再開発(リゾート地として)」を手掛けることで、積年の紛争地帯を「楽園」にしたいという「不動産王」(彼はカジノ業者でもあった)の商売の癖(へき)が出た。「中東のリヴィエラ(Riviera)」を造るという。リヴィエラは、フランスからイタリアにまたがる地中海沿岸地域の呼称(右写真)。ガザを追われたパレスチナ人民の去就には一顧だにしていない、驚くべき、歴史を無視した不動産開発魂か。ガザを追われた人々は周辺国が責任をもって居住することを保証せよという、もちろんアメリカは金は出さない、まことに身勝手・無責任な発言でした。それにしても、中東半島の今日の問題の発端を開いた英仏独米の政治的責任はすこぶる大きい。各国は、誠実に、歴史に向き合うべきでしょう。

それをどう聞いたのか、「(難民受け入れ)を検討する」などと、この劣島の首相は飛びついたのは、この無知無能大統領に気に入られたい、その彼に媚を売るための発言だったろう。折悪しく、本日(8日未明)にはワシントンで「日米主従怪談(会談)」が行われる。「閣下の提案はどんな(無理難題な)ことでも受け入れます」と、世間知らずの極東の宰相は語るはず。ここにもまた、国を売り、自分を売るのに汲々としている「バルカン(無定見)政治家」が生息(棲息)しているのです。政治の劣化などというものではなく、ひたすら自己顕示欲の発動・発露でしかないものに、選挙民は狂喜乱舞しているのです。つくづく、個人であれ、集団であれ、人間はなかなか賢くれない生き物だと、自らを含めて、泣きたくなります。
「いかなる場所にあろうと、不正義はあらゆる場所において正義への脅威となる」
【卓上四季】ガザはだれのものか? このコラムを担当してから2年近く。書くネタがない、という日はゼロだった。ただし、あまたある話題のうち、なにを選ぶかはいつも思案している。掲載は1日につき1本だけ。だから同じ人物を間近に扱わぬよう気を配る▼それでも扱わざるを得ないときがある。たとえばトランプ氏だ。パレスチナ自治区ガザをめぐる今回の発言は、とりわけ素通りすることができない▼いわく、米国がガザを長期的に所有し、再建する―。全住民を近隣の国々へ恒久的に移住させ、「中東のリビエラ」のようなリゾート地にしたい、とも言った▼ようやく停戦が実現し、人々が帰郷を始めたばかり。戦火で荒廃したけれど、パレスチナの人々が長年くらし続けた土地である。イスラエルとの「2国家共存」はどうなるのか。米国に一体なんの権利があるのか。正義に反する主張だろう▼パナマ運河、グリーンランド、ガザ。トランプ氏は国外の土地への欲望を隠さない。無理筋なのは明白だが、不動産王として財産と名声を手にした過去がある。その延長線上にある言動なのだろうか▼先日の就任演説でキング牧師の「夢を実現する」と述べた。人を人として扱うよう闘った牧師は言っている。「いかなる場所にあろうと、不正義はあらゆる場所において正義への脅威となる」。大統領は胸に刻むべきだ。(北海道新聞・2025/02/07)


(BBC:https://www.bbc.com/japanese/articles/cqjvdj5wgyno)
トランプ氏の動機は何なのか
トランプ氏が何かを言ったからといって、それが真実や確実なことになるわけではない。彼の発言は、アメリカの定まった方針の表明というより、不動産交渉における最初の一撃に近いことが多い。/おそらくトランプ氏は、別の計画を練っていて、その間に混乱を広げようとしているのだろう。 彼はノーベル平和賞を切望していると言われている。/中東和平の立役者には、たとえ最終的に成功しなくても、ノーベル平和賞を受賞してきた人が何人・2025/02/06かいる。/世界がトランプ氏のガザ計画を理解しようとしているなか、彼は自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に、イランとの「検証された核和平協定」を望むと投稿した。
イランの政権は核兵器保有を否定している。一方で同国では、究極の抑止力が必要なほど自国が脅威にさらされているのかに関して、開かれた議論が進められている。/ネタニヤフ氏は長年にわたり、アメリカがイスラエルの支援を受けて、イランの核施設を破壊することを望んできた。イランと取引することは、ネタニヤフ氏の計画に含まれていない。/ネタニヤフ氏は、バラク・オバマ米政権が締結したイランとの核合意からアメリカが離脱するよう、トランプ氏の大統領1期目に同氏に長期的に働きかけ、それを実現させた。
もしトランプ氏が、イスラエルの強硬派に向けて喜びの種を投げ与え、イラン側にも秋波を送っているのだとしたら、彼は成功している。/しかしトランプ氏は、不確実性を生み出してもいる。そして、世界で最も不安定な地域に、さらなる不安定要素を注ぎ入れた。(BBC・2025/02/06)(https://www.bbc.com/japanese/articles/c5y7vnlrj3ro)
⦿ パレスチナ問題 = 人権的,宗教的問題が複雑にからみあっているパレスチナ問題は歴史的みると,ヨーロッパにおけるユダヤ人のシオニズム運動の高揚によりパレスチナへの入植が始り,第1次世界大戦時のイギリスの二枚舌外交 (「バルフォア宣言」「フセイン・マクマホン往復書簡」「サイクス・ピコ協定」) とベルサイユ条約によるイギリス委任統治時代を経て,1948年のイスラエル独立までにその根源が確立した。第2次世界大戦後は,東西冷戦の枠組の中で,アラブ=イスラエル紛争の「核」として固定化され,パレスチナ人の民族自決権は単なる「難民問題」として位置づけられてきた。 67年,第3次中東戦争でアラブ側が大敗を喫したのち,パレスチナの解放はパレスチナ人自身のイニシアチブで展開されるようになり,パレスチナ人の民族的意識形成に決定的影響を与えた。しかし,「アラブは一つ」という大義を掲げるアラブ諸国からの政治干渉を避けられなかった結果,その後もアラブ=イスラエル紛争の枠を変えることはできなかった。 87年末から自然発生的に起ったインティファーダ (住民蜂起) が,冷戦の終焉と相まって,パレスチナの民族的自立がパレスチナ問題の核心であることを国際社会に提示していくことになり,パレスチナ,イスラエル双方も現実主義的な対応に迫られていき,88年 11月の「パレスチナ国家」樹立宣言,93年9月のパレスチナ暫定自治協定へとつながっていった。(ブリタニカ国際大百科事典)
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