トランプ氏にインサイダー取引疑惑 民主党議員団、SECに調査要請 【4月12日 AFP】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会(SEC)に調査を求めた。
ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ!!!」と投稿した点を指摘した。
その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。
同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。
ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、「関税の発表によって、政権の内部関係者と友人たちが米国民を犠牲にして豊かになったかどうかについて、SECに調査を求める」と要請。
また、「大統領の家族を含む内部関係者が、関税の一時停止を事前に知っていて、大統領の発表前にその知識を悪用して株式取引を行ったのかどうか」についても調査を求めている。
トランプ氏はトゥルースソーシャルへの投稿に「DJT」と署名した。これはトランプ氏のイニシャルでもあるが、同氏のメディア企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」のティッカーシンボル(銘柄コード)でもある。同社の株価は9日、21.67%上昇して取引を終えた。
ウォーレン氏らはSECに対し、トランプ氏とその献金者ら内部関係者が、市場操作、インサイダー取引などの証券取引法違反をしたかどうかの調査を求めている。
ホワイトハウスの広報顧問を務めるマーゴ・マーティン氏が9日にXに投稿した動画では、トランプ氏は、関税の上乗せ分の一部停止を発表した後、億万長者の仲間たちが株式市場でどれほどの利益を上げたかを自慢していた。(c)AFP(2025年4月12日)
➀<Democratic Lawmakers Call For Insider Trading Investigation into Trump Over Tariff Pause>(https://www.youtube.com/watch?v=AaLCiIs8TaQ) ➁<Schiff Destroys Trump for Major Insider Trading Scandal>(https://www.youtube.com/watch?v=gi-lEtE_2_)
◎週初に愚考する(六十五の弐) 何が起こっているのでしょうか。「相互関税」の導入は「アメリカ第一」宣言の背骨だと言っていたご当人が、「相互関税」実施の中止(三か月間)を突如言い出した、その狙いは何だったか。ぼくは、繰り返し白状しているように、政治の素人であり、経済知識も皆無です。しかし、今回の、米大統領の「法外な高関税賦課」策導入と、その突然の延期がもたらした「政見がらみ・政見ぐるみ疑惑」は、極めつけの政経音痴(素人)でも予測できること、アメリカでは、関係者から、それは計画的だったとも指摘されている。

ここでぼくが強調したいのは、実際に大掛かりな「インサイダー取引」が行われていたかどうかではなく(もちろん行われていたとすれば、関係したものはすべてが犯罪人として逮捕されるべきだが、司法の現状は、「信賞必罰」「勧善懲悪」とは行かないのがアメリカの腐敗の生半可ではないところ)、このような「疑惑」が語られること自体に大きな問題があるということです。「李下に冠を正さず」というけれど、世のあらゆる事柄は「ディール(取り引き)」であり、手段はどうであれ、儲かればすべてよし、儲からなければな話にならないという「金券亡者」の集団が政治中枢を握っているという現実問題の情けなさです。戦争すら「自己の利益に利用する」、ウクライナやガザで、どれだけ無辜の民が犠牲になろうが、歯牙にもかけない。要するに「儲け話」の一つに過ぎないという権力者の凄まじい現状を見れば、手に負えない強盗団にアメリカは拉致・監禁されているのです。

「濡れ手に粟(Making money easily)」の連中がアメリカはおろか、世界経済を手玉に取り(混乱させ)、牛耳っているとは、アメリカも堕ちるところまで堕ちたものと強烈に実感している。(現大統領はビットコインでも「インサイダー取引」が疑われている)こんな腐った権力者は、即刻排除しなければ、といいたいね。胡散臭い権力者に好き放題に嬲(なぶ)り者にされている間、安眠を貪っていた「眠れる鷹(Sleeping Hawk)」、そんなアメリカにも「潮目」が変わってきたと思われる現象がいくつか見えている。現段階では、「最大のインサイダー取引醜聞(Major Insider Trading Scandal)」の内容は分からない。しかし限りなく黒に近い(almost black)ものであるのは確かだと、ぼくにさえ思われるのです。
IIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIII

































