11月29日は「パレスチナ人民連帯国際デー」です（国際連合・2011年11月28日） 今から64年前の1947年11月29日、国連総会は決議181により、イスラエルとパレスチナの二国間共存というビジョンを打ち出しました。現在、イスラエルという国は存在しますが、パレスチナという国は存在しておらず、パレスチナの人々は今も民族自決という不可侵の権利を求め続けています。その後の1977年、国連総会で11月29日が「パレスチナ人民連帯国際デー」と定められました。（中略）パレスチナ問題の歴史 国連が1945年に設立されたとき、キリスト教徒、ユダヤ教徒、およびイスラム教徒の聖地であるパレスチナの土地は、1922年の国際連盟による委任のもとで英国が統治していまた。/1947年に英国の委任統治が終了すると、国連総会は決議181により分割案を出しました。独立したアラブ国家とユダヤ国家、そして聖都エルサレムについては特別な国際的地位を認めるという構想でした。/1948年、イスラエルと近隣アラブ諸国との間の戦争により、約75万人のパレスチナの人々が家を追われ、難民となりました。/1948年、イスラエルが建国されました。/しかし、パレスチナという独立のアラブ国家は、未だ誕生していません。（https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/2060/）
【余録】「ヨーロッパから避難したユダヤ人は、おぼれかかった人間が、ようやくイカダにすがりついているようなものではありませんか」「そこにすでに乗っている、そのイカダの正当な所有者を押しのけようとしているのだよ」▲イスラエルの建国をめぐり、ユダヤ人に同情する息子の質問に答えたのは英歴史家、トインビーだ。60年前の2人の対話本から引いた。当時70代。40代の息子はナチスのユダヤ人虐殺に大きな衝撃を受けたのだろう▲パレスチナでのアラブ人国家とユダヤ人国家の併存を認めた1947年11月29日の国連総会決議採択から76年になる。イスラエルは翌年に独立を宣言し、これに反対するアラブ諸国と戦争が繰り返されてきた▲トインビーは将来像を決めずに委任統治から手を引いた英国の無責任さを批判し、二つの民族を敵対させた罪を問うた。だが、イスラエルの存在を是とする息子との溝は埋まらなかった▲欧米では現在、イスラエル支持の多い中高年と、パレスチナに同情する若者の間に亀裂が生じている。ホロコーストの歴史が思い浮かぶ世代と、イスラエル軍の容赦ない軍事行動に憤る世代の差だろう▲休戦期間の2日延長が合意されたが、国際社会の多くの願いは即時停戦であり、将来的な恒久平和の確立にある。イスラエルも各国の若い世代の支持を失うリスクを考えた方がいい。きょうは決議採択を記念した国連の「パレスチナ人民連帯国際デー」。ウクライナと併せ、戦争で苦しむ人々に思いをはせたい。（毎日新聞・2023/11/29）（右はトインビー）
今でも読まれているかどうか。マルティン・ブーバー。ぼくは学生時代から、かなり熱心にブーバーの哲学と言うか、思想を学ぼうと、彼の主な著作を懸命に読んできました。教育思想や教育哲学といわれる領域に関わる問題を深く学びたいと、彼の主著「我と汝」をそれこそ、無謀にも辞書を片手に読もうとした。実りがあったかどうかはわからないが、その読書で受けた印象は今もなお強烈に残っている。どこまで言っても、「我と汝（Ich und Du）」、詰まる所は、「私とあなた」、それに尽きるし、そこからすべては始まると。ところが、時に「Du」は「Es」、「それ」となり、物化する、人を人と認められないで「もの」として扱う。そこに、さまざまな偏見や差別が生まれるのだ。
ブーバーはユダヤ人で、ウィーンで生まれた。早い段階から「シオニズム主義」の主導者として大きな役割を果たしていたと考えられた。難しいことは今は措く。今日なお、当地で、ブーバーは知られているのだろうか、大いに気になったりするときがあります。アラブ地域を植民地にしていたイギリスが、ユダヤ国家建設に大きな役割を果たしたことは歴史の事実。その役割を途中で放棄したのも間違いのない事実です。もちろん今日のイスラエルv.s.パレスチナ問題の根っこにはすべてがイギリスの撒いた種にあるとはいいがたく、国連の果たした役割と、それを大いに利用したアメリカ、あるいは独仏などの欧米諸国がアラブ半島の混乱を等閑視してきたか、一方の当事者に肩入れすることで相手側を一方的に追い込んできたのです。
このような難問題に横合いから、無関係なものがとやかくいうべきではありませんけれども、ぼくは一貫して（というと偉そうに聞こえますね）、この領土問題について、「ヨーロッパから避難したユダヤ人は、おぼれかかった人間が、ようやくイカダにすがりついているようなものではありませんか」と息子に問われて、「そこにすでに乗っている、そのイカダの正当な所有者を押しのけようとしているのだよ」と答えた父親、そのトインビーの答をずっと支持してきました。しかし、現実は「入植」を理由として、イスラエルは領土を拡張し続けて、ついにはパレスチナ人国家を占拠しようとしてきたのです。
「既に住みついている民族」を押しのけて、国土を占拠するという植民地化の歴史は、この劣島にも厳然とあります。それを忘れて、言いたいことを言い放っているという図は実に恥ずかしい限りだというほかないのですが、これはパレスチナ国家を見殺しにしてきた欧米列強にも当てはまります。自分たちが投げ出した「二国間共存」問題をいかにも忘れたふりをして沈黙を決め込んでいるのです。そうでなければ、アメリカやフランスのようにユダヤ資本の強大な政治力の前で、いかにも優柔不断な態度を取りながら、結果的にはイスラエルを支持している国もあります。国連裁定による「二国共存」に関わった国々は、自らの責任を、今この時季に果たそうとするべきではないでしようか。
● ブーバー（ぶーばー）（Martin Buber）（1878―1965）＝ ウィーン生まれのユダヤ人思想家。フランクフルト大学名誉教授を経て、1938年以後エルサレム大学教授。中世ドイツ神秘主義思想の影響を受けるとともに、18、19世紀に東ヨーロッパのユダヤ人に広まったハシディズムの神秘思想の復興に尽くし、またヘブライ語聖書のドイツ語訳を行った。宗教的、文化的シオニストととして、ユダヤ・アラブ両民族の共存に努めた。彼の思想の根本は対話の思想にある。彼によると、人間がとりうる態度ないし関係には、我＝汝(なんじ)の関係と我＝それの関係があり、後者は人間と物、主体と客体のような対象化と利用の関係であるが、前車は人格と人格、主体と主体の相互的関係であり、この出会いないし対話において人間は真の人格として現れる。さらにこの対話的関係は人間と永遠の汝としての神との間にみいだされ、こうして完全な我＝汝の関係は直接に神と結び付くことによって実現されるとした。著書『我と汝』（1923）など。（ニッポニカ）
● シオニズム（しおにずむ）（Zionism）＝ 19世紀末、ヨーロッパで始まったユダヤ人国家建設を目ざす思想および運動。シオンは聖地エルサレム南東にある丘の名。ユダヤ人がその地を追放されて離散の歴史をたどるという『旧約聖書』の記述中の「シオンの地」は、宗教的迫害を味わってきたヨーロッパのユダヤ教徒にとって解放への希求とあわさって象徴的意味をもっていた。19世紀後半、帝政ロシアを中心に高まってきたユダヤ教徒迫害（ポグロム）の嵐(あらし)のなかで、シオンの地という宗教的象徴性に「ユダヤ人」国家という現実的領土の概念を重ね合わせるシオニズムが誕生した。ユダヤ民族国家実現への取り組みは1897年、ハンガリー出身のテオドール・ヘルツルTheodor Herzl（1860―1904）によって準備された、スイスのバーゼルにおける第1回世界シオニスト会議で具体化した。同会議は、「ユダヤ民族のためにパレスチナに公法で認められた郷土（国家）を建設する」ことを決議した。第一次世界大戦中の1917年、パレスチナにおけるユダヤ人の郷土建設に対する保障（バルフォア宣言）をイギリスから引き出したシオニズムは、パレスチナがイギリス委任統治領となる1920年以降、ユダヤ人入植を推進した。30年代、ナチズムのユダヤ人虐殺は入植に拍車をかけ、一方、現地パレスチナでは、シオニスト機関によって、非ユダヤ教徒アラブ住民に対する土地没収や労働機会の締め出しが推し進められ、シオニズム勢力とアラブとの対立はイギリス委任統治を動揺させるほど激化した。/1940年代に入りシオニズムは、アメリカの支援をよりどころに、ユダヤ人国家承認に向けて国際的根回しを図り、47年、イギリス委任統治終了後のパレスチナにユダヤ人、パレスチナ人双方に主権を与えるという国連パレスチナ分割決議を手にした。48年5月15日、イギリス委任統治終了の翌日にイスラエル国家が樹立され、シオニズムは目的を達成した。建国に先だち、シオニズム武装組織はアラブ住民に対するテロ・虐殺を行って人々を逃亡へと駆り立て、「無人化」したアラブ村落を併合し、ユダヤ人国家の膨張を企てた。そうした企ては、ユダヤ教徒以外を容認しない宗教的排他的民族主義であるシオニズムの当然の帰結であった。シオニズムはイスラエル建国後も国家イデオロギーの支柱であり続ける。それは、シオニスト改訂派（後のリクード）のような、「イスラエルの地（エレツ・イスラエル）回復」という宗教的熱狂に駆り立てられ、武力によって際限なく領土拡張意欲を満たそうとする運動潮流において典型的である。（写真は「バルフォア宣言」後のパレスチナ人（ニッポニカ）
＊バルフォア宣言100周年＊ パレスチナの歴史をどのように見たらよいのでしょうか？パレスチナ人の運命は、いつ決まったのでしょうか？それに関与したのは誰でしょうか？ パレスチナの歴史の中で、バロフォア宣言によってどのように状況が変わり、それをどのようにとらえるべきでしょうか？この出来事の影響はどこに及び、パレスチナ人の運命は、この宣言のどこに隠されているのでしょうか？ （中略）バルフォア宣言は、イギリス政府が1917年に発表した宣言であり、その中では、パレスチナにユダヤ政府を樹立する、という理念への連帯が表明されています。この宣言は、1917年11月2日にイギリスのバルフォア外相が、シオニズム運動の当時の指導者のひとりであったロイスチャイルドに送った書簡です。その内容は次のようなものです。/「ロイスチャイルド様 私は英国政府に代わり、以下のシオニストのユダヤ人の要求に共感する宣言が内閣に提案され、そして承認されたことを喜びをもって貴殿に伝えます。英国政府は、ユダヤ人がパレスチナに国民的郷土を樹立することを興味をもって追求し、その目的を達成するために最大限の努力を払うものとする。ただし、これは、パレスチナに住む非ユダヤ人の市民権や他の国々に住むユダヤ人が持つ法的な権利や地位を害するものではないことが明白に了解されるものとする。 貴殿によって、この宣言をシオニスト連盟に伝えていただければありがたく思います」（以下略）（https://parstoday.ir/ja/radio/programs-i36624）（ParsTodayはイランのニュースサイト。2016年1月に活動を開始）
少なくとも「領土問題」に関して、この劣島国には「北方領土」「竹島」尖閣島」などなど、他国との軋轢が続いてきました。その際、いつでも、当たり前のように「この鳥は、我が国固有の領土であり云々」と主張してきました。言わなければおかしいわけで、そのことはパレスチナに関してもいい得ることでしょう。当初から自国領土を侵食され、今では劣悪で狭隘な地域に閉じ込められているパレスチナ人民に、あるいは自治政府当局に応分の外交交渉を果しても不思議ではないし、そうすべきだとぼくは考えます。しかるに，いかんせんアメリカの属国であってみれば、何をするにも自主判断はできない相談。いつでも宗主国の顔色を伺うほかに取るべき道がないのが、いかにも惨めです。
束の間の「停戦」が終わろうとしています。すでに、双方に無数の犠牲者がでている。特にパレスチナの子どもたちの死は尋常な数ではない。この先も「殺戮合戦」を続けるのだろうか。そこから一体、どんな「利益」「道義」が得られるのだろうか。パレスチナ人民をすべて追い出し、避難民の山を築くことがイスラエル当局の目的だとは思えない。でも、その地の権力者は、民族解放や自治権の拡大を目論んでいるのではないようにも思われます。自らの政治権力を誇示し、今ある地位をより強固なものにしたいという、おそよ歴史とはかけ離れた狭隘な欲望に突き動かされているのでしょう。
「ヨーロッパから避難したユダヤ人は、おぼれかかった人間が、ようやくイカダにすがりついているようなものではありませんか」「そこにすでに乗っている、そのイカダの正当な所有者を押しのけようとしているのだよ」今なお、この「対話」は攻守所を変え、あるいは至るところで、互いが「自らの正当性」を主張する場所で続けられているように思われます。「正義」も「真実」も踏みにじられることで成り立つ政治闘争の世界の出来事です。どちらに理（利）があるかと言えば、立場によって、というしかありません。つまりはこの上ない「隘路（ledge）」にある問題だと言えます。打開の方途はあるか。ぼくにはわかりません。しかし、まず願うことは「子どもを殺すな」「市民を殺すな」「病院を攻撃するな」、少なくとも、この暴力を止めるだけで、「戦争」は驚くほど、人道への方向に近づくだろうという希望と期待を持っています。「目には目を」「歯に歯を」（An eye for an eye and a tooth for a tooth.）とは言うものの、「ミサイルにはミサイル」を、そんな法典がどこにあるのでしょうか。報復には報復が次々に生み出されるばかり、そこからは憎悪が限りなく生み出されるのです。（かかる「暴力」を最良の手段として容認するのも「宗教」の魔力だとすると、そんな魔力は死んでも御免被りたいものです。
米、イスラエルにより正確な攻撃求める 民間人の死傷者抑制へ （ＣＮＮ） 米当局者がイスラエルに対して、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラム組織ハマスに対する攻撃について、民間人のさらなる死傷者を抑制するために、より正確で、特定の目標だけを狙うよう求めていることがわかった。米当局者は特に、ガザ南部には北部から避難してきた多くのパレスチナの民間人がいることから、南部での軍事行動については支持しない姿勢を伝えている。/当局者のひとりによれば、米国側は、ガザ南部に新たに加わった民間人の生活を考慮し、それをどのように保護しようとしているのか示さない限り、南部への侵攻を支持しないと伝えたという。/当局者によれば、イスラエルとハマスとの戦争が行われるなか、バイデン米政権はイスラエルに対し、より慎重に、より注意深く、より正確に標的を定める必要性について、毎日伝えているという。/当局者は、イスラエル軍の作戦で民間人が死亡していることを認めた上で、イスラエルの指導者層が、より正確な攻撃を求める米国の助言の一部を受け入れているとの見方を示した。（写真は「イスラエルからの攻撃で死亡したパレスチナの人々の集団埋葬＝２２日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニス/Mohammad Fayq/Anadolu/Getty Images）（CNN・2023.11.29 Wed ）
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どうして学校へいくの？ 