【斜面】消費者の選択 デモに参加する、チラシを配る、SNSに書き込む、選挙で投票する…。政治的な意思表示にはいろいろな形がある。企業の姿勢によって、商品を買う、買わないという選択肢もあろう。そんなことをあらためて考えさせるニュースだ◆雑誌「通販生活」を発行するカタログハウスが、楽天グループの通販サイト出店を中止した。楽天が攻撃型ドローンを開発するドイツの軍事企業と提携し、日本への導入を支援すると報じられた。「私たちの企業理念とは相いれない」と判断したという◆「戦争が始まれば買い物どころではなくなる」と、非戦の立場を明示してきたことで知られる会社だ。楽天は「防衛装備」調達を通じ、拡大が見込まれる防衛産業市場の需要を取り込もうとしている。それぞれの企業姿勢をどう考えるか、サービスを利用する消費者に委ねられる◆イスラエルの企業が富山と新潟に6千億円規模の半導体拠点を造る動きも、企業活動への向き合い方を突きつける。雇用や税収などの利益は大きかろうが、同国がパレスチナで何をしているか。巨額の公費も投じられる。見過ごしていいのだろうか、と◆半導体などの最先端の製品がどう使われるのか、軍事と民生の境目が見えにくい時代だ。敵基地攻撃能力の保有へと政府がかじを切ったことで、防御と攻撃の境界もあいまいになっている。政治と経済は別、ではない。何を買い、何を買わないか―。消費者の行動は世界とつながっている。（信濃毎日新聞・2026/08/24）
もう何十年も前のことになりますが、ある雑誌に誘われて、原稿を書き、なおかつその編集に関与しないかと求められました（創刊号に一度だけ言行を書きました）。中心人物は女性で、業界でも有名な方だった。新雑誌の売りは、「どこからも広告は取らない」という無謀なものだった。資金や運営費がどうなっているのか知らなかったが、見事に創刊早々に潰れました。季刊だったと思うが、三号まで出たかどうか。編集責任者は男性で、ぼくは先輩に紹介された。発行元は、今日でもある出版社で、なかなかの堅実経営で知られています。こういう種類の雑誌には、まず「暮らしの手帳」、ついで「週刊金曜日」があります。どちらも、たぶん広告を取らないで出版を、今も続けていると思う。いずれの雑誌にも、ぼくは寄稿したことはないけれど、編集者には知り合いや卒業生がいたものでした。詳細は語る気もしませんが、今どき、広告宣伝費に頼らないで、広範な読者を得るという方針はまことに至難な時代（ほとんど不可能）にあるというべきかもしれません。
「雑誌『通販生活』を発行するカタログハウスが、楽天グループの通販サイト出店を中止した。楽天が攻撃型ドローンを開発するドイツの軍事企業と提携し、日本への導入を支援すると報じられた。『私たちの企業理念とは相いれない』と判断したという」（コラム「斜面」）「通販生活」の読者ではありませんが、何度か手にしたことがありました。一貫した姿勢を取って、雑誌発行に、一面においては「生活を貫くための意地」を突き出してきたともいえそうです。これに反して、今や大企業の様相を呈している「楽天グループ」、新興から老舗への飛躍なのか堕落なのか、やることが猛々しいという気もします。今から三十年も前、会社発足時の創業者の発するメッセージや哲学のようなものを熟読したことがありました。だからと言って、この会社に引き付けられるということは一度もなかった。
「経団連体制」を打倒するという勢いを持っていた創業者も、何十年も経過した今、すっかり「経団連的体制」に馴染んでしまったというか、馴染みすぎたという感想さえぼくは持ちます。この国は人殺しの武器を製造し世界に販売する方向を取りました。理屈はともかく、ロシアにだって、強烈な殺人装備の部品が大々的に輸出されている現実があります。その昔「ココム」（「対共産圏輸出統制委員会（たいきょうさんけんゆしゅつとうせいいいんかい、英語: Coordinating Committee for Multilateral Export Controls）は、冷戦期に資本主義主要諸国間で設立されていた共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（或いは禁輸）のための委員会。本部はフランスのパリ。略称はCOCOM（ココム）」）（Wikipedia）が機能していた時代がありましたが、隔世の感がありますね。（ソ連崩壊とともに、「ココム」は解散（1993年）された）
「楽天」だけがどうこうというのではなく、この国自体が「死の商人（軍事）国家」になったという意味では、もはや「戦後」ではないということでしょう。どこまでも堕ちてゆくという、際限のない堕落をぼくは痛感している。
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◎ 楽天＝1997年設立のIT企業で、インターネット通販の「楽天市場」を運営する。プロ野球やJリーグへの参入で知名度を高め、国内有数の企業に成長した。銀行や証券といった金融事業のほか携帯電話事業にも参入。「楽天経済圏」という言葉も生まれた。2020年12月期の連結売上高は1兆4555億円。今年4月に社名を楽天グループに変更する。更新日:2021年3月12日（共同通信ニュース用語開設）
◎ 楽天（概要） ＝ 日本興業銀行（現みずほ銀行）出身の三木谷浩史が1997年に起業したECモール運営会社・株式会社エム・ディー・エムを起源とし、三木谷の他に本城慎之介、杉原章郎、小林正忠、三木谷（下山）晴子（三木谷浩史の妻）、増田和悦が創業メンバーであった。ECモールの名称に使用し、1999年には商号にも用いた「楽天」は、安土桃山時代の楽市・楽座のような、人々で賑わう市場をインターネット上に作りたいという想いと、明るく前向きに「楽天」的に行きたい（楽天主義）という想いが込められている。/2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aとブランドの一体化による相乗効果により事業範囲を拡大させ、国内に1億以上、世界で約14億のグループ会員を有している。eコマース、デジタルコンテンツなどの「インターネットサービス」、携帯キャリア事業などの「モバイルサービス」、クレジットカード、銀行、証券、電子マネーなどの「フィンテックサービス」等、合わせて70以上のサービスを提供するコングロマリットである。これらのサービスを楽天会員と楽天ポイントを軸として有機的に結び付けることで、独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成している。/コーポレートカラーはクリムゾンレッドで、傘下のプロスポーツチームもチームカラーとして取り入れている。日本経済新聞がリストアップしたイスラエル企業と提携する日本企業42社の一角でもある。（以下略）（Wikipedia）
◎『通販生活』（つうはんせいかつ）は、株式会社カタログハウス（英: CATALOGHOUSE Ltd.）が発行する日本の通信販売カタログ誌。同社の登録商標である。/斎藤駿により1982年に創刊され、1994年から書店販売を開始した。夏号、秋・冬号、春号として年3回発行されている。また各号の商品をまとめた『ピカイチ事典』を年1回発行している。ターゲットは50,60歳代の女性シニア層。公式ウェブサイトによると購読者数は109万人（2008年11月21日現在）。/誌面は商品情報のみではなく、通販生活の主張する政治的内容（反原発、憲法9条の固持、反基地、2022年ロシアのウクライナ侵攻に関してウクライナ側に停戦を求める主張など）も多く含まれている。また、表紙にも政治に関連したスローガンや主張などが掲載されることがある。（以下略）（Wikipedia）
⁂ 俗諺に「腐っても鯛」とか「破れても小袖」とか、なにかとうるさいことを言います。「『我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれていない』。半世紀前、当時外務相だった宮沢喜一・元首相は国会でこう答弁した。… いま首相は『時代が変わった」と聞き入れず、輸出解禁の意義を強調した」（朝日新聞・2026/03/17）さしずめ「日本国」は「鯛」、あるいは「小袖」ということか。小袖とは「絹の綿入れ」がもとで、今日の和服の元となったもの。「元の品質や価値が高ければ、古くなったり状態が悪くなったりしても相応の値打ちがあるということ。『小袖』は、絹の綿入れのこと」（ことわざ辞典オンライン）。「死の商人」といいましたが、それは今なお「死語」にはなっていないことを示していますね。「人を殺す武器」を売って商売するどこがいけないのかと、訊く方が卒倒するほどの阿保草の発言をするのが、現首相。時代が変わっても、「ダメはダメ」だということすら、わからない人間がいるというのは、「奇人（abnormal）」なんですかな。
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「徒然に日乗」（1193~1199）
◎2026/08/23（日）深夜（午前2時）に、ラジオから「地震発生」の警告。かなり揺れた、震源は茨城県南部で「震度５弱」という。東北から東海地方まで相当に広い範囲で揺れた。▼昼前に茂原まで買い物。いつもとは違うス―パー。いつも利用する店と隣り合っている。夕方、ほんの一瞬だったが、かなり強い雷雨があった。埼玉県や都内では「短時間大雨」が発生し、家屋浸水や水没車があったよう。劣島には、いろいろなことが発生する葉月である。台風の当たり年でもあるし。（1199）
◎2026/08/22（土）昼前に茂原まで買い物。近所の田んぼでは稲刈りがはじまっていた。報道によれば、このところのコメ相場は驚異的な値崩れが起きており、新米の値段もどうなることか危ぶまれている。（物価高）の一方の主役だったコメの値段、新米の価格はどうなるのだろうか。▼「日経平均66,016.36 -200.43 NYダウ53,277.01 +517.80 ドル円158.96-98 +0.52円安 NY原油86.64 -0.19 長期金利2.870 +0.025」（日経新聞・2026/08/22）▼お昼前に茂原まで買い物にに。▼（1198）
◎2026/08/21（金）「個人や企業が外貨預金を急速に増やしている。4〜6月期の平均残高は前年同期から約4兆円増え、過去最大の伸びを記録した。円の先安観から保有資産を分散する動きが広がり、外国為替市場で新たな円安圧力になる循環が起きている。/国内の銀行に預けられた外貨預金の残高は4〜6月期におよそ26兆1000億円と前年同期より18%増えた」（日経新聞・2026/08/20）「日経平均66,016.36 200.43 NYダウ52,759.21 -703.84 ドル円158.68-70 +0.24円安 NY原油86.89 +0.06 長期金利2.870 +0.025」▼「止まらぬコメ下落、昨秋の半値 25年産の在庫山積み「赤字でも安売り」 卸の間で取引されるコメの価格の下落が加速している。2025年産の主要銘柄は出回り始めた昨秋の半値になった。26年産の新米の価格が25年産より安くなることも確実視されている。コメ卸は新米が流通する前に手持ちの在庫を減らそうと安売りに走る。『大赤字でも安売りするしかない。こうなってしまえば後はひたすら下がるだけ』。8月中旬、大手コメ卸の担当者は取引される価格の一段安をみて投げやりにつぶやいた。」（日経新聞・2026/08/21）まず経済の「堤防」が壊れているというところか。（1197）
◎2026/08/20（木）昼頃に卒業生のF君から電話。恒例の祖母訪問（誉田駅前の施設に在住。御年102歳）を既に済ませてしまったので、悪しからずということだった。9月の連休を利用して、拙宅へ来るかもしれないとの話。▼「日経平均66,216.79 +890.37 NYダウ53,463.05 +119.65 ドル円158.29-30 -0.88円高 NY原油87.93 +2.10 長期金利2.845 -0.045」（日経新聞・2026/08/20）▼サイボーグ首相、またはAI総理大臣の末路が見えてきた。秋まで続くかどうか。首相は「心無い人間」といってきたが、正体は「サイボーグ」、または「人型AI総理大臣」だったようだ。（1196）
◎2026/08/19（水）本日は第3水曜日。ビン・缶の回収日。午前６時前に収集所に出す。▼「高市首相、ICC所長への制裁『大変残念』 米国と意思疎通を継続 高市早苗首相は19日、トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことに言及した。『大変残念に思っている。米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく』と語った。/首相官邸で記者団の質問に答えた。政府はこれに先立ち『日本はICCを一貫して支持してきている立場から、今回の措置は大変残念だ』との外務報道官の談話を発表した」（日経新聞・2026/08/19）▼「ドル円159.10-11 -0.61円高 NY原油85.60 +0.66 長期金利2.895 -0.040」（日経新聞・2026/08/19）▼午後、横浜在住の娘が来る。千葉市の平和公園にある義母の墓参りに行くとのこと。午後６時前に、拙宅に付き、そのまま直ちに横浜の自宅に帰った。（1195）
◎2026/08/18（火）本日は早朝から快晴で、夏の暑さも戻ってきたようだ。▼午前中に市原のHCまで、猫の食料購入のため。そのついでに茂原まで回り、簡単な買い物。▼「日経平均67,460.73 -1759.52 NYダウ53,459.78 -272.63 ドル円159.72-73 +0.77円安 NY原油84.96 +0.46 長期金利2.935 +0.015」（日経新聞・2026/08/18）（1194）
◎2026/08/17（月）いよいよ、この国が袋小路に追い込まれてきたという感を強くしている。国会は機能停止し、内閣は実質的には独裁体制につくり替えられてしまった。この国が戦う当面の敵国は「中国」とされるが、実のところは、米国なのだと当方は見ている。日本政府を管理下に置くようになったのは米国ではないか。このままで行けば、「放漫財政の高市内閣」は米国に疎んじられ、交代を余儀なくされるが、その後に立ち直る余力は残っていないだろう。このことについては、どこかではっきりと 論じてみたい。▼「日経平均69,220.25 +506.45 NYダ732.41 -107.58 ドル円159.20-22 -0.01円高 NY原油82.27 -0.13 長期金利2.920 +0.045」（日経新聞・2026/08/17）▼「米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、ロシア軍の情報機関が東京を拠点に活動していると報じた。兵器への転用を目的に日本企業の製品や部品を第三国経由でロシアに流入させている疑いがある。統括する人物はロシアの国営航空会社職員を装って活動しているという。/西側情報機関の複数の関係者への取材などを基に報じた。/NYTによると、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の「第20局」の将校が国営航空会社アエロフロートの東京事務所で従業員を装って活動している。アエロフロートの提携企業を窓口に、半導体や工作機械、通信機器などを第三国経由でロシアへ調達している疑いがある。/NYTは日本について「かねて『スパイの楽園』として知られてきた」と指摘した。スパイ活動を取り締まる法整備が十分でないことに加え、先端技術を持つ企業が多いことがロシアによる情報収集や部品調達を容易にしたと伝えた。/日本政府はウクライナ侵略を受け、ロシア向けの先端部品や兵器に転用可能な製品の輸出を規制している。ただ対ロ制裁が迂回されている可能性がある」（日経新聞・2026/07/13）（1193）
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どうして学校へいくの？ 