住民投票は議会制民主主義への挑戦だ

 地域住民が政治に参加権利の行使こそが「選挙」(「投票」)であり、それは民主主義の入り口であり、同時にそれは地域に住む人間の義務でもあるかと、ぼくは考えています。仮に人口(=有権者数)が五千人の地域首長を選ぶ選挙の投票率が30%だったとして(有権者の70% が棄権)、どういうことになるでしょうか。2500人の30%(750人)が投票(有効投票数)し、投票数一位の候補者が獲得した票数が500票だったとすると、住民の一割の賛成で首長になる。国政選挙はここまで低い投票率はまず考えられませんが、地方議会選挙や首長選挙では、これに近い状況がしばしばみられます。細かいことは脇に置くとして、何よりも自らの住んでいる地域の政治に関心を持つことは、住民である条件の第一位ではないでしょうか。それが面倒であれば、誰かに政治や行政(税金の使い道を含めて)にあらゆることを、無条件で一任することになります。自分が納入した税金の使われ方が納得が行くか行かないか、それを見極めることは当たり前の行為でしょう。

 今住んでいる地域(長生郡長柄町)は房総半島のほぼ中央部に位置する、小さな町です。2014年3月に移住しました。当時の町の人口は7000人ほどでしたが、今は6000人割れ寸前です。年におよそ100人近くが減少していますから、よほどの異変が起こらない限り、遠からず「消滅(行政単位の「町」が消える)」をたどる運命にある地域です。それに対して「町の政治」が果敢に挑戦しているかといえば、座して「消滅」を俟つ、そんな末期的な、生き絶え絶えというほどではないにしても、ゆるゆるな雰囲気が方々に漂っているように見えます。この四月には町立小学校(2校)が合併して1校になりました。中学校も1校です。

 昨年の秋ごろ、町から封書が届いた。町議会議員数の定数減問題に関するアンケート調査の依頼でした。回答しようかと、いろいろ参考資料をネット上で見ていたら、もうすでに近隣他地域において、同じような人口減少を経験していて、横並びのように議員定数の人口比率が確定している風でしたので、わざわざ出すまでもないと思い、そのまま提出しないでおきました。(現行の定数12人。おそらく10人に減ることになるでしょう。およそ500人に議員一人の割合のようです)(ぼくはある人から「面白い議員がいるから」と、議会傍聴を誘われたことがありましたが、一度も出かけたことがない。世に面白い人はどこにだっているから)(議会は通常、年に四会期・一回当たり3日間の割合で開催されますから、合計で12日です。これで町の行政が動いているのですから、議会や議員はいらないも同然と、当局に直接ぼくは言ってみたい)

 愚見は「議会廃止」であり、それに代わる「住民会議」の設置でした。詳細は省きますが、要するに町政への住民参加を積極的に進めるというもので、もちろん役場機能は現状維持、あるいは強化を伴うという考えです。役場職員が充足されていれば、議員はいらない。その分を町内自治区制(現在、4自治区がある)などにして、そこで「住民会議」を機能させれば、それなりの行政は可能ではないかと考えたからでした。町内会の拡大版です。(はっきりした理由があって、ぼくは既存の自治会に入っていません。知り合いからの話では、古狸住民が威張っていて、会議室の座り方(座席)も決まっているという。上座とか下座とか。入会の勧誘に際して、ぼくは敷金というか礼金というか、「見ヶ〆(みかじめ)料」だったかもしれない、かなりの高額を「仲間入りにの挨拶料」として、と言われました。アホクサでしたね)

 この数年、新生児誕生は、年間で数名程度。もちろん、転入者より転出者のほうが多い。数日前に所用で役場に出向いたら、受付が混雑していて、珍しく待たされました。十数年間で初めてのこと。理由を訊くと、時節柄、住民移動(転入・転出)の申請者だった。なかなか大変な時代になったという実感はぼくにも強くあります。「少子高齢化」という「住民信号」が青から黄色に変わったのは、劣島全体では30数年以上も前でしょうか。この町は、まさに黄から赤に変わる寸前にあるというか、「いや、赤に変わりました」いうべきでしょうか。数が多ければいいという話でもなく、おそらく「適正規模」というものを想定して来なかった、その影響が今に及んでいるのでしょう。しかし、一面で、「人口増減」は自然現象(雨が降り風が吹く、地震があり台風が起こるというような)でもあると、ぼくは考えていますので、無理矢理に増やせ・減らせというのは適切な政治ではないという気もしている。

 この問題は、いうまでもなく、劣島各地の喫緊の課題です、つまり「自然消滅」に任せるか、それともできる範囲での地域合併等で、自治体存続を図るかという「選択の問題」でもあるしょう。単なる「選挙制度」「議員定数の増減」問題なんかではないのですがね。しかし、いずれにしても坂道を登ったら、いずれ降りる算段をしなければならない道理の話です。峠の茶屋で休憩ばかりしているわけにもいかないのですから。個人でも組織でも国でも、坂上の峠の面積は狭隘で、そこに長居することはできません、後が閊(つか)えていますから)各地で発生している「学校統廃合」は、この行政単位の「初滅」を占う、貴重な先行事例である宇野に、単純に「合理化」としてしか見てこなかったきらいがりはしませんか)

~~~~~~~~~~~~~~~~~

 行政への住民参加(それは選挙への投票ばかりではないことを忘れたくありません)、言うは易く行うは難し。問題の性格によってはうまく機能することもあるでしょうが、住民は政治家ではないのですから、いつもうまく機能するとは思えません。そんな「住民参加」に関して、ぼくには強烈な記憶があります。本日の新潟日報コラム「日報抄」が触れている「原発立地」をめぐる住民投票でした。(ヘッダー写真は「新潟県巻町で住民投票、原発計画に反対多数の民意」日経新聞・1996年8月4日)

 おそらく、これまでに唯一、住民投票が示した「民意」で原発立地計画を阻止した事例として、話題になり続けてきました。ぼくは何度も巻町(当時の行政単位)に滞在したことがあります。妻の母親の実家があったから、子どもが生まれてからは、ほぼ毎年のように夏休みを利用して泊りがけで出かけたものでした。巻町角野浜に東北電力が「原発を設置」するという発表を受けて、町は激しく二分されて「設置の賛否」が戦われていました。その(原発問題の真っ盛りのころ)当時、現地には行きませんでしたが、親戚同士が賛否を巡って相争うという事態を何度も見聞きしました。妻のいとこたちも敵対し、暴力事件、裁判沙汰さえ起こしたといいます。

 時々刻々、次第に原発可否は町の一大問題となっていった。この原発問題をめぐって、ぼくが痛感したのは、国策を標榜する、それを盾に取った電力会社の「買収」「饗応」などの、えげつないほどの醜悪さでした。そのような姦計に乗る側にも問題があったのは事実ですが、住民を分裂させてまで、設置を図ろうという政治の汚さは、いつだって、どこにだってあることでしょう。これが消えないうちは、この国の「成長(発展)」はないでしょうね。(故郷を離れて数十年、そんな人までが「補償をよこせ」と言い出す始末だった。醜(ひど)すぎますね)

 それにしても、紆余曲折の末に「住民投票」が設置反対を決めたのは事実です。その後の立地予定地の荒廃は目を覆うばかりのようです。夏は水泳で、その他の季節も観光で賑った町は、その後、2005年10月10日、新潟市へ編入合併をなし、町名・町政・町民(それぞれの歴史)は消滅しました。ぼくが訪れた時期(1970年代半ば~80年代半ば)は、おそらく巻町の最後の輝きがあった時代であり、その後は「町政」が異様に緊張・殺気だった時期、そして、その余波・余韻を受けて、間もなく「消滅」したというのが実際だったでしょう。義理の母(妻の親)が健在だったころは、巻町の親戚ともつながりはありましたが、親しくしていただいた親戚知友の多くは物故され、今ではほとんど交際も尽きてしまいました。

 福井県の「柏崎刈羽原発は、再稼働の是非を問う県民投票条例案が県議会で否決され、営業運転に入ろうとしている」(コラム)明治以降でも、数限りなく、地方行政はさまざまな軋轢や抑圧を受けつつ、「一歩前進二歩後退」、あるいは「一歩前進一歩後退」という「無限反復運動(Infinite repetitive motion)」を続けているようです。九州熊本に発生した「水俣事件」の扱われ方などはその典型。そして、このような「公害」に対して断固、明治政府に抗議し、明治天皇に直訴までした、足尾銅山糾弾に奔走するさなかに死した、田中正造さんを、遥かな人として、ぼくは想起しています。

たなか‐しょうぞう【田中正造】治時代の政治家、社会運動家。下野国小中村(栃木県佐野市)生まれ。明治一二年(一八七九)「栃木新聞」を創刊し、翌年県会議員、同一七年県令三島通庸の土木政策に反対して入獄。同二三年第一回衆議院議員、翌年の議会で足尾鉱毒事件について質問、以来二〇年にわたって政府と抗争。同三四年には代議士を辞退して明治天皇に直訴した。終生、鉱毒問題と治水事業に尽力し、義人とうたわれた。天保一二~大正二年(一八四一‐一九一三)(精選版日本国語大辞典)

【日報抄】先ごろ亡くなった新潟大学名誉教授、秋田周(まこと)さんの研究室を初めて訪ねたのは1995年の年明けだった。当時、大学から車で30分ほどの旧巻町では、原発建設の是非を問う住民投票を巡り、町民の意見が激しく対立していた▼投票実施を求めるグループは「原発は、民主主義の原点に戻り、住民の意向を聞いてから決めるべきだ」と主張した。原発推進を掲げて当選した町長は「住民投票は議会制民主主義への挑戦だ」と反論し、議論はかみ合わなかった。地方自治の専門家の見方を聞きたかった▼本の山の奥から現れた秋田さんの論理は明快だった。「地方自治は可能ならば直接民主主義が望ましいが、次善の策として間接民主主義を採っている」。すぐに記事を書いた。振り返ると、この発言は住民投票を支持する声が高まる契機の一つだったように思う▼住民投票はその後も「国策になじまない」「難しい問題に正確な判断を下せるか」との批判にさらされた。「国策が地方の利益を無視していいとは限らない」「重大な問題は住民に判断できないという愚民思想こそ危険な発想だ」。秋田さんが静かにしかし、はっきり話していた姿が忘れられない▼巻町の条例に基づく住民投票は96年8月に行われ反対票が過半数を占めた。東北電力は2003年12月、原発建設を断念した▼柏崎刈羽原発は、再稼働の是非を問う県民投票条例案が県議会で否決され、営業運転に入ろうとしている。秋田さんはどんな思いで見詰めていたことだろう。(新潟日報・2026/04/06)

************************

(追加資料として)《巻原子力発電所の構想が1969年6月3日に『新潟日報』で報道され、1971年5月にその計画が正式に発表された。/東北電力は2年後(1971年)、1982年の運転開始を目指す建設計画を正式発表した。建設予定地となっていた角海浜は、既に限界集落と化していたが、1971年には本計画に基づく集団離村が行われた。なお、計画の正式発表前から、東北電力は不動産企業の東北興産を通じて、遊園地用の名目で土地買収を行って、巻原子力発電所の建設予定地を確保していった。ただし、この買収は計画より遅れて、1983年9月に東北電力からの申し入れによって安全審査が中断する事態となった。

 原子力発電所の誘致には、1977年12月に巻町議会が賛成し、巻町長の高野幹二が1980年12月に、新潟県知事の君健男が1981年11月に、それぞれ同意している。これを受けて、1982年に東北電力が同地区における沸騰水型軽水炉の設置許可を、通商産業省(現・経済産業省)に申請した(『巻原子力発電所原子炉設置許可申請』)。/一方で、町内では反対運動も起きた。アメリカ合衆国でのスリーマイル島原子力発電所事故(1979年)、ソビエト連邦でのチェルノブイリ原子力発電所事故(1986年)により、町民に原子力発電への不安が高まった。本音は原発推進派でも、町長選では反対派からも集票せざるを得ない状況であった。巻町では1995年2月5日には、計画の是非を問う自主管理住民投票が行われた。これは条例に基づく町役場による実施でなく、町民有志が設立した「巻原発・住民投票を実行する会」が取りまとめたもので、原発賛成474票に対して反対9854票であった。

 この結果に危機感を抱いた東北電力は、原発予定地に残っていた町有地の売却を町に要請。計画凍結解除を掲げた佐藤莞爾町長が法的根拠が無いという理由で、町有地の売却に強行に踏み切ろうとした。町議会も臨時会で売却を決めようとしたが、反対派町民が座り込みで阻止した。 これに対して、同年4月の町議選で住民投票条例制定賛成派が過半数を獲得したうえ、10月28日にリコールを請求する署名活動が起こり、彼は解職される結果に至った。その後の町長選挙では、反対派で造り酒屋当主であった笹口孝明が当選して、原子力発電所計画の是非を問う、条例制定による日本で最初の住民投票が1996年8月4日に行われ、反対派が勝利した。(中略)東北電力は、2003年(平成15年)12月24日に巻原子力発電所計画を撤回して、翌2004年2月5日に経済産業省へ原子炉設置許可申請を取り下げた。2004年(平成16年)12月25日には、巻原子力建設準備本部が廃止されている》(Wikipedia)

***********************

 「地方自治は可能ならば直接民主主義が望ましいが、次善の策として間接民主主義を採っている」という専門家。ぼく自身もその見解に同意する。巻町のケースは、原発設置賛成派からは「住民投票は議会制民主主義への挑戦だ」と非難されたが、一方で住民意思の最大の以降は「原発反対」だから、それを尊重し、住民の意思が表明できる住民選挙を実施すべきと反対派が立ち上がったのが巻町の事例でした。「直接民主主義」の実験・実践場としては「町内会」や「自治会」「学校のPTA活動」などがありますが、残念ながらというべきか、より大きい行政の下請け機関の機能を果たしているのが現状のように思われます。これも戦前・戦中の「隣組」「五人組」制度の名残(残滓)という以上に、そっくりそのままに後継組織となっているのです。

 従来、「中央」の権限が強くなりすぎて、「三割自治」などと、地方政治は揶揄され、蔑(さげす)まれてきました。中央集権制といえば聞こえはいいのですが、実態は、地方抑制・抑圧政治が、明治以降もまかり通って来ただけのことでしょう。ほとんど自立して政治を遂行する力量が育って(育てて)こなかった結果、さまざまな「歪(ひずみ)」が生まれてしまった、その間隙を縫って「原発立地」などの困難な問題が多発してきたのです。政治における、ある種の「階級(身分)制度」といってみたくなるような「上意下達」行政が横行しているのではないでしょうか。それが続く限り、おそらく「地方自治」は、実質は「地方他治」のままで、行政単位の存在を終えることになるでしょう。

 明治以降、いろいろな方策を採用実施しながら、結果的には「合併」を繰り返しつつ、地方政治がかろうじて生き延びてきたというのが正直なところ。やがて、小さな県同士が「合併」せざるを得ない事態がやってきます。それもこれも、中央で「政治」を左右している国会議員(政治家)、官僚(役人)たちの「行政」観や「政治思想」というものが、狭い視野を広げられないままだったことの結果が、今日の絶望的な事態を生んだのです。

三割自治(さんわりじち)= 日本の地方自治の弱さを表現する特有の言葉。日本国憲法第8章で地方自治の保障を明確に規定しているにもかかわらず,現実には戦前からの中央集権構造のなかで自治体の権限や財源はきわめて弱い立場にある。これは,自治体全体の歳入に占める自主財源 (地方税) 割合が3割だとか,事務事業のうち固有事務が3割しかないという面をとらえて使う言葉だが,さらには中央・地方関係における行政指導や幹部派遣人事,地域指定,許認可,補助金による統制といった目にみえない部分も含めた総体としての弱い地方自治と解釈しなければならない。(ブリタニカ国際大百科事典)

++++++++++++++++++++++++

「徒然に日乗」(1053~1059)

◎2026年04月05日(日)何日ぶりか、快晴の一日だった。終日自宅に。「月日の経つのも夢のうち」で、もう4月も5日目。桜も近所では大方盛りを過ぎたよう。果たして、来年も目にすることできるだろうか。房総半島の一角に居住しているので、少し車で走れば、多彩な桜を見ることができる。ほとんど人もいないところで、桜花を堪能できるのだから、まことにさいわいなこと。これからは無理をしないで、拙宅の庭の整理・掃除をせねばなるまい。また雨樋はずっと放置したままで、落ち葉や枝類、それに風で運ばれてくる砂・土類も、時間が過ぎるにつれて量も多くなる。春本番は、体力との相談だが、家の外回りの整理だろうか。イラク戦争の行方は判断不能。急襲したはいいが、終わり方がわからないのがアメリカ。イスラエルは「イラン絶滅」しか考えていないだろう。中東は戦乱の坩堝(るつぼ)になる(なっている)ような気がするし、油も十分に確保できない事態が、今後はさらに起こってくるだろう。(1059)

◎2026年04月04日(土)イラク戦争は、表向きは米とイランの戦いとみられているが、その裏ではイスラエルの強硬な攻撃姿勢がさらにより広範囲に、かつ深く続いている。イスラエルはイエメンへの攻撃もより激しく襲っており。そして、アメリカの戦争からの撤退姿勢がイランに見透かされているのか、いよいよ「泥沼化」「長期化」の様相を示していると思われる。この先の展望が全く見えてこない。(1058)

◎2026年04月03日(金)晴天が続く。昼前に役場に出かけて、「証明書」用の公印をもらう。元の勤め先に出すものである。その帰路、隣町の長南町まで車を走らせる。▼イラン戦争はさらに激しさを増すかに思われる。物価がますます高騰し、円安も進み、長期金利も高くなりつつある、この状況にどんな政策が出せるのか、ほとんど何も出せないままでいるのが、この国の政治状況である。(1057)

◎2026年04月02日(木)終日雨模様の寒い日だった。一歩も外に出ないで、自宅に閉じこもっていた。▼トランプ演説も、新味がなく、いつもの出たとこ発言ばかりの内容に終始していた。おそらくイラン戦争は長期化する。世界はその影響をかなり重く受けるだろうと思う。(1056)

◎2026年04月01日(水)新年度が始まる。気が付けば4月、驚くほど時間が早く過ぎる。昨夜来の雨も残り、終日、曇天が続いた。▼近所のストアに出向き、昼食や猫のドライフードを買う。▼イラン戦争が「終結」に向かって急展開しているかに思われるが、さて、どうなるものか。イランから米軍が撤退するという、信じられない。米国内のマーケット事情とガソリン代の異常な高騰が、大統領の曖昧な「ディール戦争」に待ったをかけた感がする。やはり彼は「TACO」だったということだ。(1055)

◎2026年03年31日(火)午前中に京都のT氏から電話。高校の同級生。昨年夏には拙宅まで来てくれた。6月に嵐山で高校の「同窓会」をする予定。「君のところには連絡が来ていないだろう。年齢的にも最後の会になりそうだから、出席しないか。幹事に君の住所を教えておくから」という。「なんとか行けるようにしたい」とは返事しておいたが、さてどうなるか。電話を切って、直後にメールの確認をしたら、K君(都内公立小の教員、ゼミの卒業生)から「10時32分、土気駅着」とあった。もう2分ほどで着くという。急いで迎えに行く。途中で昼食などを買って、帰宅。かみさんが外出。なにやかやと話して、雨も降りだしてきたので、午後3時に土気駅まで送りに行く。明日からは新規の転任校での勤務が始まる。ゆっくりと子どもと付き合ってほしいと念じている。(1054)

◎2026年03月30日(月)《トランプ大統領は「イランの石油を奪う」ことができ、イランの石油の大部分が輸出されるハルグ島を占領する可能性があると述べた。同氏はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、数千人の米軍地上部隊が中東に到着した際に語った。しかし、トランプ氏は後に記者団に対し、イランとの合意は「非常に近い将来」に成立する可能性があると述べた》(BBC・2026/03/30)米大統領の迷妄・迷走は留まるところがないようだ。なぜ、取り巻きは彼の迷走・暴走を傍観ないしは、助長しさせているのだろうか。そして、同じように「泥沼」の道にはまり込む方を選んだ首相の「行状」にはどんな「報酬」が待っているのだろうか。(1053)

IIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIII