Desperate efforts to maintain power

 以下の記事は昨日の東京新聞のものです。世の中はフェイクで満ち溢れ、汚染されつくしています。何らかの意図をもって偽造された、無数の写真・新聞記事、テレビ報道、ネット情報等々。中には堂々と虚偽発言を長々と演説して拡散している党首もいる。聞くに堪えないのが本当のところ。しかし、有権者自身が見るもの聞くものの真贋は二の次、三の次、ひたすら「押し一方」の、候補者への加担の仕方で、まさに気が動転し、正気を失っているというばかり。そんな事例には、これまでの選挙でもぼくたちは経験済みですが、この終わりのない「偽造・偽悪選挙」は、この社会の行方を、はっきりと決めるでしょし、あるいは世界の動向までも決定するかもしれません。今日、現下にそのいくばくかが演じられているのです。これを書いている今もなお、さらに本物が話している「演説」を熱心に聞きほれている風を装った「偽動画」が、あるいは SNS や YouTube 動画で流されている。もはや収拾の付けようのない「国政選挙混乱の図」、「敗戦後八十年の果て」なのでしょうか。

 何しろ、根拠も大義もない「衆議院解散」から始まった「混乱」ですから、その結果にいささかも驚かないものの、いずれは国家破綻の瞬間を迎えるはず。投開票直後の「2月9日(火曜日)」は日本発の「金融破綻」の第一歩、それも壊滅的な第一歩を記(しる)すことになるかもしれません。「選挙の結果」よりも、それがもたらすであろう、はるかに恐ろしい事態をぼくたちは迎えることになるのでしょうか。

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 党首があんなことまで…フェイクなの? 野放しのAIニセ動画が選挙を荒らしても「誰も責任を取らない」実態

 8日投開票の衆院選で、人工知能(AI)で作られた政党代表や有権者の偽動画がインターネット上に拡散している。AIによる偽動画は著作権や肖像権を侵害する恐れがあるが、公職選挙法には規定がなく、選挙期間中も野放し状態。専門家は「無責任なメッセージが投票行動に与える影響を考えて」と警鐘を鳴らす。(梶山佑)                                          

再生17万回「いい使い方」と賛辞も 「少数精鋭? 現実は無名」 「そのけんか買ってやるよ 上等」/1月31日、れいわ新選組と中道改革連合の各代表がラップバトルを演じる動画がユーチューブに投稿された。表情や声色は本人そっくり。「改変または合成されたコンテンツ」との注意書きが画面の端に表示されている。今月3日時点で再生回数は5万6000回超。/政治家の不祥事を伝えるニュース風の偽動画。関東地方の男性が生成AIで制作し投稿した。/「議席を取るためなら平気でうそもつく党に票を投じるやつはアホや」/白髪交じりの女性が中道改革連合を批判する動画は、衆院選公示前日の1月26日に投稿された。今月3日時点で17万回近く再生され、「おっしゃる通り」「いいaiの使い方」と称賛のコメントが並ぶ。投稿者は「生成AIを活用した演出表現です」と説明している。

◆「無料ソフトで10~30分ほどでできる」 浜松市浜名区の萩原毅(つよし)さん(72)は50年近く企業などの広報動画に携わってきた経験を生かし、1年ほど前から政治系の動画制作を始めた。先月末にも「高市政権の継続」「選挙に行こう!」という文字とともに、実在しない若い男女が拳を掲げるAI動画を制作し、自身の交流サイト(SNS)に投稿した。/制作には有料の動画生成ソフトを使い、「若い2人」「にこやかにほほ笑む」などの指示を入力し、静止画を生成する。「手を振って」などと注文を重ねて動画に変換し、別の編集ソフトで文字を加える。かかる時間は最短30分。フォロワー数は伸びず、収益はないが、「自分の顔を出さなくても、意見を世の中に伝えることができる」と語る。/関東地方の30代男性は政治家の不祥事を伝えるニュース風のAI動画を投稿する。15秒程度の動画なら無料ソフトで10~30分ほどでできる。/「世論に訴えたいことを素早く可視化できる」と利点を感じるが「実際の映像と見分けがつきにくく、本当のニュースだと受け止める視聴者がいるかもしれない」とも話す。投稿する時はAIであることを明記しているという。

◆「表現の自由が優先されやすい」/公人である政治家や架空の有権者のAI動画は現状、規制対象になりにくい。ITと法律の問題に詳しいニッセイ基礎研究所(東京)の松沢登研究理事は「明らかに事実と反する内容でない限り、正当な批評の範囲内として表現の自由が優先されやすい」と話す。/ 欧州連合(EU)は2024年、偽情報の拡散防止などを目的に、AI開発企業などに高額な制裁金を科すことができるAI規制法を成立させた。日本でも2025年にAI法が成立したが罰則規定はない。松沢さんは「日本は規制が追いついていない。虚偽情報の流布を抑止できるよう、実効性のある法制度を設計するべきだ」と語る。

◆「今回衆院選ではさらに跋扈」名古屋大大学院の山本竜大教授(政治コミュニケーション論)は「AIが普及し、今回の衆院選ではネット上の不確かな情報がさらに跋扈(ばっこ)したようにみえる」と分析する。/世論がゆがめられ、有権者が誤った選択をすることもあり得るが「そうしたコンテンツは責任を取ってくれない」と強調。「まずは一人一人が情報の発信元を確認し、自分の判断を客観視してほしい」と注意を呼びかけている。(東京新聞・2026/02/06)

As an aside)The desperate drive to maintain power has produced a variety of abnormal phenomena in this national election. First of all, I strongly condemn and curse the current prime minister herself for openly and unashamedly spreading a litany of lies in front of voters.
She has also remained silent on various other “suspicions” concerning herself, instead spewing a barrage of “false information.” She’s also used huge amounts of money to launch public relations activities that take over election advertising platforms, likely spreading information of uncertain veracity and even obvious falsehoods.
As soon as she came to power, she “revealed her true identity,” but I believe none of these are based on any solid evidence. In short, she’s hell-bent on “maintaining power.” To achieve this, she’s willing to “shake hands with the devil,” or even “sleep with the demon.”・・・And the nation’s economic collapse is sure to come.(Satoshi YAMANO)

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