コロナの感染拡大は収束するどころか、第八波として猛威を振るっている最中です。死者数も、これまで以上に増加しているし、年代によっては死亡率は高くなっている。この先、どういう方向に進んでいくのか、素人にはさっぱり見えてきません。さらに、医療逼迫は厳しさを増しているし、「専門家」の処方箋も、以前にもまして怪しい。にもかかわらず、一切の行動制限なしに、各報道機関は政府のお先棒を担いで、年末年始の人出増に拍車をかけてさえいるのです。もともと「疫学的データ」の信用性・信憑性も地に落ちたように思えていたし、この先はさらに不信の念が深まるのではないか。口を開けば、ワクチン接種を、接種しなければ、日常生活に著しい不利益を被るぞ、と言わぬばかりの医療行政を敷いているが、はたして、コロナ感染状況に関する全体の見通しが立っているのかどうか。いかにも「船頭多くして、船山に登る」という塩梅ではないでしょうか。ぼくは、どんなものにせよ、政府の発表する数字や資料は先ず信用しないことにしてきましたから、今時の「コロナ禍」に関する各種資料やデータ類には、むしろ「捏造」「偽造」の虞ありという目しか向けてきませんでした。
今でも連日、全国と各都道府県の感染者数や死亡者数、重症者数などが報道されます。「全数把握」を停止したということだったので、その「数字」はどのようにして出されているのか。千葉県の場合を以下に示します。（https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kansenshou/ncov/hasseitodoke-minaoshi.html）
要するに、新型コロナ患者の「お世話」を忌み嫌いだしている証拠にもなります。行政や病院に余計な負担をけるのではないよ、そう言っているのです。「自分の命は自分で守れ」と。
これまで新型コロナウイルス感染症の陽性とされた方は全て医師による発生届の対象とされていましたが、令和4年9月26日以降は下記のとおりとなります。 (1) 発生届の対象となる方 65歳以上の方 入院を要する方 重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な方 又は 重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な方 妊娠されている
この（見直し）基準で出された数字と、それ以前の（全数把握された）数字とはどのようなところに違いがあるのか、詳細はなにも示されていないままです。この基準に当てはまらないものは、数字からは除外されます。それ以前の対象者の扱いがどうしてこうなるのか、おそらく、ぼくたちにはわからない理由、例えば、感染しても（陽性であっても）、大したことにはならないから、医療の対象から外しても大きな問題は生じないということだったか。これとは別個の問題で、ワクチン接種に伴う「副作用（副反応）」がどうであるか、厚労省などはまったく発表しない。また個別の医療機関が「接種と死亡」の因果関係を疑ったり、認めたりしても、厚労省は「不明」「判断不能（拒否）」としか回答しないという。これも実に奇妙な話ですね。
厚労省から出される各種の調査結果や資料類は、膨大な件数に上ります。よほどの専門家か、好事家以外はまず見逃すでしょう。ぼくも「見逃し派」の一人です。それでも念のためと、パラパラと古いものを見ていて、「おやっ」と驚いた調査結果が目に付きました。実に詳細なものです。今となれば、一昨年七月に出されたものの一部です。以下、そのごく一部。ワクチン接種回数と、致死率の関連を示すもの。驚くなかれ、致死率が一番低いのは「未接種者」だと記述されています。これが正しいのだとすると、このデータは何を示しているか。３回目以降のデータは出されていないので（出さなかった理由は？）、確定的なことは言えないが、接種回数が増えれば、それに応じて死亡率が上昇するという、なんとも「恐ろしい結果」を予測させます。内閣支持率の低下どころの騒ぎではない。これまでに、ワクチン接種に関わる諸々を合計して、約七十兆円余の税金が投入されています。増額された「国防費の五年分」のに２倍近くになる金額です。
いつも言うように、税金が投入される事業は「公共事業」です。公共事業とは、関係者による「税金の山分け」「ピンハネ」「中抜き」などを公然と認める事業のこと、それにしても、もし、いまもなお「ワクチン接種」が「死亡率上昇に貢献」となるとどうなるのか。（参考資料：「年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数-年齢区分別のワクチン接種についても検証– (2021年７月)
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【調査概要】 新型コロナウイルスに対するワクチン接種が高齢者を中心に進んでおり、高齢者の感染者数は減少しているが、若年者を中心とした感染者数の増加が懸念されている。HERSYSデータを用いて、各年齢区分における新型コロナウイルス感染陽性者数、死亡者数、致死率を調査し、また各年齢区分でのワクチン接種の有無による致死率を比較した。2021年７月１日～2021年７月31日までのHER-SYSデータを集計した。 １．新型コロナウイルス感染陽性者、死亡者数、致死率を年齢区分別に検討
２．全体に占める、各年齢における感染陽性者、死亡者の割合を検討
３．各年齢における、コロナ感染症陽性者の致死率を、ワクチン接種の有無で比較
【結果・考察】 ○コロナ感染陽性者と死亡者数
７月のコロナ感染陽性者数は全141,303人中、65歳未満が135,350人と96％を占めた。７月の感染者数は、６月と比較して70歳以上で減少し、65歳未満で増加していた。
○コロナ感染陽性者の致死率（※）７月の致死率は６月と比較して、全年齢で0.60％から0.15％に減少し、高齢者(65歳以上)で4.1％から2.4％に、65歳未満で0.076％から0.047％に減少していた。
○ワクチン接種による新型コロナウイルス感染陽性者の致死率高齢者における死亡者は、未接種者は3,289人中93人（2.83％）、1回の接種で1,148人中27人(2.35％)、2回の接種で983人中12人(1.22％）であった。（以下略）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000826597.pdf） （右上の図表は毎日新聞・2021/11/17 20:22）
コロナ感染陽性者のワクチン接種回数と致死率 (2021年７月) コロナ陽性患者 未接種者 致死率 1回接種者 致死率 2回接種者 致死率 全年齢 0.12% 143/120,340 0.41% 31/7,519 0.58% 13/2,229
いたずらに数字を並べても無意味ではないでしょうか。ワクチンを接種しなければ、これこれ、これだけの不利益を被ると言う話も出ています。しかし、接種しても感染することは避けられないとしたら、あるいは接種しても重症になるというのなら、誰が好んで接種するものですか。現在、「新型コロナ感染症」を届け出「感染症」の「２類」から「５類」に移すという議論が始められています。これはどういうことか。大したことのない「風邪」なのだから、わざわざ「届け出」も「隔離」も必要ないということなのでしょうか。おそらく、厚労省や専門家（有識者とかいう）会議では「結論」が早い段階から出ていたのです。
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分科会の尾身茂会長がコロナ感染、ワクチンは５回接種済み…発熱なく喉に違和感ある程度 内閣官房は１２日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（７３）が新型コロナに感染したと発表した。 内閣官房などによると、尾身会長は１０日夕から軽い 倦怠 感があり、１２日にＰＣＲ検査を受けたところ、陽性と判明した。発熱はなく、現在の症状は、喉に違和感がある程度という。１１月１２日にオミクロン株対応ワクチンで５回目接種を受けている。（読売新聞・2022/12/13 06:50）
第一波の到来時、全国の感染者が数十人か百人程度で「緊急事態宣言」を発令、感染予防の「日本方式」の大成功を世界にアピールしたのは誰だったか。その前に、まったく独断で、全校一斉休業を発表もした。同一人による独断専行の典型ではなかったか。その後も続いて、ワクチン接種奨揚やマスクの配布などなどで、まるで「湯水の如く」税金を溝に捨ててきたのが政府と行政でした。その慣習（それが政治だったんだ）は、今もまったく変わらない。公共事業は「政治家の口利き」の絶好のチャンスですから、いろいろと理屈をつては、たかりを繰り返して今に至っているのです。そして、いまは「人口当たり」の感染者数は「世界一」だという名誉を獲得している。まるで感染リンピックの「金メダル」ではないか。国民の知る権利はことごとく蔑ろにされ、出される情報は偽造・捏造の上に、墨塗りです。「分科会の尾身会長」は、「自分の命は自分で守ろう」と、文字通り言行一致の行動を取っておられる。どこもかしこも、でたらめで貫徹している国に、ロシアとは別の意味で、はたして、われわれの「逃げ場」はあるのか。
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どうして学校へいくの？ 