日本のジェンダーギャップ指数、116位 今回も主要先進国で最下位 世界経済フォーラム（WEF）は13日、世界の男女格差の状況をまとめた2022年版の「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。男女が平等な状態を100%とした場合、世界全体での達成率は68・1%。平等の実現までの年数はコロナ禍で1世代分遅れ、今のペースでは132年かかると警告した。日本は116位だった。 WEFが06年から発表する報告書は今回で16回目となる。22年版は146カ国を対象に、教育・健康・政治・経済の4分野を分析。教育環境や閣僚の数、賃金の男女差などを比べ、「平等」への達成率を指数化した。 世界全体の達成率は68・1%で、前年の67・9%から前進。平等達成までの期間を4年分短縮できたが、20年から21年にコロナ禍の影響で大きく遅れた分は取り戻せていない。20年までの傾向では、100年以内には平等は達成できていたはずだった。 世界で最も男女平等に近い国はアイスランドで、達成率は90・8%と唯一90%を超え、13回連続の首位の座を守った。2位のフィンランド（86・0%）、3位のノルウェー（84・5%）、5位のスウェーデン（82・2%）と上位には北欧諸国の「常連」がひしめく。4位はニュージーランドだった。6位と8位にはルワンダとナミビアのアフリカ2カ国がランクインした。9位はアイルランドだった。前年81位だったロシアは、今回対象になっていない。一方、日本は達成率65・0%で116位と、前回に続いて主要先進国で最下位。前回の120位から順位は上がったが、今回は調査対象国が10カ国減っている。長年の課題である政治と経済分野が低迷の原因だ。特に経済の達成率は56・4%で、前年の60・4%から後退した。コロナ下で女性の労働参加や管理職の割合が減ったことが響いた。（朝日新聞・2022/07/13）
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ヘッダーの写真にあるように、＜Jender is a Spectrum＞。スペクトラウムはスペクトル（Spectre） に同じで、「意見・現象・症状などが、あいまいな境界をもちながら連続していること」といいます。「男と女」といいますが、その間には少しずつ異なる（個人において）差異がある、つまりは Gradation（＝ 物事の段階的な変化。漸次的移行。 絵画・写真・テレビの画像などで、明暗や色調の段階的変化。階調）（デジタル大辞泉）に行き着きます。このような意味で、男女が明確に区別され、峻別されるべきものとされてきた歴史から、今日は「トランスジェンダー」の時代と称されるように、男性・女性の性差をあまりにも明確に区分することに抵抗を覚える人々が多数存在し、「区別できない部分」、それを認め合うことが求められる社会という、新局面に入ったのです。このような時代にあって、「男女格差」を云々するのは、ある意味ではとても困難（滑稽な一面を持ってもいるでしょう）なことだと、ぼくには思われてきます。もちろん、一国の国会議員に男性と女性のそれぞれが、どれだけの議員占有率を有しているか、それ自体は男女間の格差を図る一つのメモリーにはなるでしょうし、その問題に関する、明快な国の「男女の解放度」の水準・程度は知られます。各国においても「男中心社会」からの脱却が計られているという事実の証明にもなりし、それは一面においては、「男中心」がどれほど、他国においても、それ以外の存在（性）を抑圧し、ゆがめててきたかを物語るものでもあるのです。
この社会の国家議員の中には「私はレズビアンである」と公表して活動してきた方もいます。尾辻かな子さんです。現在は「落選中」ですが、早い段階から「レズ」であることを明らかにされ、さまざまな問題に取り組まれてきた政治家です。（＊http://www.otsuji-k.com/pro/index.html）男と女しかいない、男は男らしく、女は女らしく、それが「社会の常識」だった時代が続きましたが、今やその常識は壊れて、新たな「性意識」の時代に入っているのでしょう。「男」という枠にはくくられているが、実はその枠に狭苦しさ、息苦しさを感じている人もいます。「女」という範疇に自分の意識が収まりきらない、そんな方もいる。大枠は「男性・女性」でもかまわない。しかし、その大枠にいる、個々の存在は「自分の所在」に関して、いろいろな感覚や感情をもって生きているのです。単なる男、女問題に限られない、新たな「性のあり方」が問われてきているのです。この「ジェンダーおよびジェンダーフリー問題」は、それだけで大きなテーマですから、機会を改めて駄文を草することにします。
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● ジェンダー【gender】＝生物学的性別や性差を意味するセックスsexに対して，社会的文化的に作られた性別や性差を意味する言葉。〈男らしさ〉〈女らしさ〉など，社会通念において一般的な固定的な性別観･性差観を意味することもある。1970年代において，心理学や社会学において使用されはじめ，80年代においては，女性運動(女性解放)や女性政策において，広く使用されるようになった。 近代西欧社会においては，男女は身体的のみならず精神的にも全く異なる存在であり，その違いは生物学的に決定されているという社会通念が広く流布していた。（世界大百科事典第2版）（左上の写真は「accenture」HPより：https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/life-blog/trp2019）
● LGBT（えるじーびーてぃー）＝女性同性愛のレズビアン、男性同性愛のゲイ、両性愛のバイセクシュアル、性同一性障害を含む肉体的性別と性自認が一致しないトランスジェンダーの人々の総称。それぞれの英語表記lesbian、gay、bisexual、transgenderの頭文字を組み合わせた造語である。ゲイの人が使う場合はGLBT(ジーエルビーティー)と順番を変えることがあり、また、ほかの性的マイノリティをさすことばの頭文字と組み合わせて使われることもある。性的マイノリティと同義として用いられることも多いが、LGBT以外にも性的少数者は存在することから、より限定的な意味をもつ。/ アメリカやヨーロッパで、1990年代なかばごろからとくに人権にかかわる場面で一般的に用いられるようになった呼称である。LGBTが使われるまで一般社会には、それぞれの性的な特徴を肯定的に表す用語がなかったが、現在はゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人を同等に、かつ尊厳をもって総称することばとして浸透している。日本では少数派を意味するマイノリティを用いて言い表すことが一般的であるが、少数派とすること自体が差別的と考える場合もあることから、LGBTという呼称が徐々に浸透しつつある。（ニッポニカ）
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しばしばいうことですが、human right（ヒューマン・ライト）というのは、今では「人権」と同義のことばですが、元をただせば、男の右（右腕）を指して使われた言葉であり、そこから、「右は神聖」で「左は不浄」などという極端でもあり、まことに怪しからん「作り話」が幅を利かせてきたのです。しかし、その「作り話」のおかげで、人間の圧倒的多数は「右利き」であることに、ぼくたちは気が付いているでしょうか。右利き有利の社会、左利きが肩身が狭くふるまうのも、実は「作り話」の効果というか、目指された方向を進んだ結果なんですね。身の回りに、右利きでなければ困るというくらいに左利きを排除しかねない「社会システム」が出来上がっていることに不思議を覚えないでしょうか。つまり、「右は正しい（Right is right.）」という「神話」が、地球上の多くの地域で作られたのです。「右が正しい」なら、「左は正しくない（Left is wrong.）」となりませんか。この右・左が男・女に転化され、「男社会」「野郎時代（正確には「夜郎自大」です。しかし二つの語の意味は、ほぼ変わらない馬鹿さ加減に毒されています）」が続くことになったのです。
それを踏まえて、「男女格差」の「時代おくれ」と「人権侵害への鈍感さ」の問題に触れて、いったい何が言えるでしょうか。国会議員に女性議員がまったくいない、そんな国がどこかにありますでしょうか（具体名を出すと差し障りがありそうですからイニシャルで言うと、A国とか、I国とか、I国とかはどうでしょう）。地方議会議員が男性だけとなると、その地域の住民は、どんな傾向の持ち主とみられのか、他地域の住民や議員からはどのように評価されるのでしょうか。
官庁や役所の幹部職員がすべて男性のみだとなると、それはどういうことになるのか。誰がどう評価するか、それに加えて、他国・他地域がどう評価するか、それが問われることになるでしょう。男性と女性に「能力などの差」が歴然としてあるという証拠はなさそうだし、だからこそ、現実に男女共（競）存社会が、多方面で望まれているのではないかと、ぼくなどは考えますが、この「男女格差」は歴史の産物であり、根拠としては「男の右は正しい」という一点ですから、この障害は早晩取り除かれるでしょう。ぼくなどは、極端な方で、野球でもサッカーでも「男女競存で」を主張してきました。マラソン競争でも「男女混合」になぜならないのか、結果的には「女性に惨敗の男続出」となるから、先に進めないんじゃないですか。テニスでもバレーでも、いっしょにやればいいでしょうに。混合ダブルスというのはなんだかなあ。（余談ですが。「女子バレー」とか、「男子百メートル」などとこの期に及んで、まだ使われている。なんだか、大きな違和感を感じ続けて、数十年です。どうして「女性バレー」とならないんですか？もっと言えば、「LGBTOバレー」というのは、いかにもそぐわないのでしょうか？最終的には「人間百メートル自由形」なんだが。
いろいろと無い知恵を縛って、アメリカあたりでは「アファーマティブ・アクション」なるものが生み出されました。一旦成功したかに見えて、逆転され、さらに逆転がと、際限のない乱痴気が続いています。法的に整備して、女性議員の数を増やすというのも、一見、なるほどといいたくなります。しかし冷静に考えると、同じ百メートル自由形で、男にハンディを与えて競争するようなもの（たとえば、背中に三十キロの鉄板を縛り付ける）、それは決して「女性を尊重」していることにはならないですね。だから、時間がかかろうとも、女性の力が解放されれば、男が音を上げるに決まっているから、いろいろと、男連中は邪魔だてしているんだが、それも時間の問題と、ぼくは見ています。
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● アファーマティブ・アクション（affirmative action）＝黒人，少数民族，女性など歴史的，構造的に差別されてきた集団に対し，雇用，教育などを保障するアメリカ合衆国の特別優遇政策。「積極措置」と訳されることもあるが定訳はない。リンドン・B.ジョンソン大統領（在任 1963～69）の時代に導入。政府機関，連邦政府と契約関係にある企業，大学などで，その規模に応じ一定の枠内での雇用，入学を法律で義務づける，あるいは行政指導を行なう。これが一般に割当制度 quota systemと呼ばれるもので，その特権を享受した黒人も多い。一方こうした特別の優遇措置は白人に対する逆差別であり，憲法違反とする見方がレーガン政権，ブッシュ政権の時代に強まり，黒人の側からも一種の人種的侮辱であり，もはや必要ではないとする声が出始めた。連邦最高裁判所は 1978年以降，アファーマティブ・アクションが過度に特定集団を優遇することを違憲とする判決をくだしてきたが，制度自体は 2003年の判決などで合憲と判断している。（ブリタニカ国際大百科辞典）● ダイバーシティ＝・Diversity and Inclusion ・雇用の機会均等、多様な働き方を指すことは。 ・もともとは、アメリカにおいてマイノリティーや女性の積極的な採用、差別ない処遇を実現するために広がったもの。その概念が広がりを見せ“多様な働き方”を受容する考え方として使われるようになった。 ・日本においては、人種、宗教等よりは、性別、価値観、ライフスタイル、障害等の面に注目した多様性として捉えられている傾向がある。 ・現在、人権等の本質的な観点だけでなく、将来的な少子高齢化による労働力人口の減少等に対応した人材確保の観点から“ダイバーシティ”に取り組む企業が増加している。（人材マネジメント用語集）
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ただし、WEFの調査にあるように「先進国で116位」とは、何でしょうか。恥ずかしいことなのか、道徳的に間違っているという証明なのか。女性を蔑視し、女性の権利を侵害しているということを明かしているのでしょうか。「なんでも鑑定団」ならぬ「なんでもランキング」というのも、いかにも芸がありませんね。116位が100位になったら、この社会の女性尊重の程度が上がったいうことになるのか。他国や他社会と比較するのではなく、自らの中に、この問題について覚醒するものがなければ、たんなる「世間体（世界体）」をはばかるだけの、浮ついた対策にしか至らないこと請け合いです。「116位に甘んじて座る」とか、「先進国で最下位で結構」と、どうしてならないのか。肝心菜緒は、内側の人民の意識の問題なんですな。こんなものを比べるなんて、できません。議員の数の男女比が、国情を示す指標である前に、政治の中身や、政策の中身の問題なんだ。それが明確にっているなら、ランキングは超越してしまうよ。
誰もがこんな「ランキング」に現（うつつ）を抜かしているとは思われませんが、大新聞だと自認している会社の報道にも、ぼくな違和感を持ちますね。貴社の「女性尊重度」を公開されたどうですか。まずはできるところから、「まず隗より始めよ」ですね。その原典である「戦国策」を、ぼくは何よりも「対かみさん」にむかって実践しました。結果はどうか。「男ー女格差」はゼロ（正確にはマイナス）になったが、さらに「女ー男格差」は開くばかりで、これを「女性上位」というのでしょうか。もう元には戻れないし、なに、元から「女ー男格差」があったものですから、よくぞここまで、持ちこたえたという気もします。二人とも、「女・男」比較時代（年齢）を終わってるんだね。「性別」すつだけの根拠がないんだからさ。
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どうして学校へいくの？ 