「政府は明らかに喜ばないだろう」という仕事

 【談話室】▼▽民主主義と報道の自由は今、逆境の中にある。けれども、理想を胸に活動を続けるジャーナリストはいる。今年のノーベル平和賞に決まったロシアとフィリピンの2記者は、そんな彼らの代表格として高く評価された。▼▽閉幕した山形国際ドキュメンタリー映画祭でも、気骨ある報道集団を捉えた作品が市民賞を受けた。「燃え上がる記者たち」という。カースト制度が残るインド北部の州で、最下層の「不可触民」の女性たちが新聞社を起こす。身近で切実な問題を次々取り上げ共感を呼ぶ。▼▽不可触民の女性という二重の抑圧に直面しながら、彼女たちはしなやかでしたたかだ。企業による環境破壊や被差別女性へのレイプ事件…。昼夜を問わず駆け回り、新たに動画配信を始める。一方家に帰れば別の日常がある。遅い帰宅を咎(とが)められ、夫と言い争う場面もある。▼▽取材活動の意義を問われ女性記者は答える。「権力の座にある人々の責任を問い続けること。社会の声となって民主主義の柱を支えること」。見ていて不覚にも熱いものが込み上げた。折しも日本は新聞週間である。私たちも地域の声にもっと耳を澄まし、再興を支えたい。(2021/10/16付)

燃え上がる記者たち
(Writing With Fire)インド/2021/93分
監督:リントゥ・トーマス、スシュミト・ゴーシュ Rintu Thomas, Sushmit Ghosh
インド北部、ダリトの女性たちが立ち上げたウェブ・メディア。
主要メディアが扱わない事件も取り上げ、スマホを駆使して取材に奮闘する女性記者たちの姿を追う。

 「山形映画祭」でこの記録映画が上映されることを知り、前もって日程を調べていながら、うっかり、あるいはすっかりそれを忘れてしまって観ることが出来ませんでした。「忘れた」ことを悔やむのは「覚えていた証拠」でもあるからと、いくら言っても始まらない。忙しいわけではないにもかかわらず、「忘れる」ことが続きます。それにしても、このような新聞記者がいるということに驚愕すると同時に万感の思いを込めて敬意を表したい。

 ただ異見を。「不可触民の女性という二重の抑圧」という表現に、ぼくは一抹の疑念を隠さない。「不可触民」とはどういう意味か、いかなる歴史を持たされてきた言葉なのか。もちろん、コラム氏は、この語の歴史や由来を承知しておられたし、その上で使用されたのだと思う。しかし、この島社会における被差別者をあえて表現する言葉を、たとえカギ括弧に入れて使ったとしても、問題は消えないとぼくは判断するものです。使う使わないではなく、その言葉が持つ含意を含めて、それがたどってきた歴史などについて、一定の説明は不可欠だと考えている。当然、今日、この言葉(「不可触民」)は当該地域では使用禁止になっている。使えば、憲法違反となる国や地域もあります。おそらく、この記録映画には、そのような微妙な歴史意識も、また底流にあったものと、ぼくは考えたりしている。いずれ、これを実際に見てから、この問題に触れる機会があることを願っている。

 今は何の情報もありませんので、このドキュメンタリ―に関しては、残念ながら述べることはできません。ただ「予告」などや、すでに上映された英国での評価などを見るにつけ、尋常ならざる「記者集団」の仕事であることがわかります。女性が解放されることは、男性が解放されることを表わすということが、まったく理解も把握もできない「男」がいまだにのさばっているという、情けない状況下に、さまざまな女性の身命を賭した働きを見ることができるのは、ぼくのような「老体」「耄碌」を引っ提げて生きている男にも、顔を挙げられないまま、だからこそ、その顔を上に向けるためのおおいなる導きの糸になるとも思えてくる。

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https://variety.com/2021/film/news/sundance-winner-writing-with-fire-global-sales-1235029178/

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● 不可触民(ふかしょくみん)(untouchables)=主としてインドにおける最下級カーストに属する人を意味した言葉。インドでは 1949年,パキスタンでは 53年に,憲法によりこの用語の使用は禁止されている。彼らの職業は皮はぎ,糞尿汲取り,道路の清掃,水運びなどで,生活は極貧であり,主として村はずれで集団生活をしていた。不浄な人々とみなされ,婚姻就学寺院へ入ることも制限されていた。上位の者は彼らから食物をもらってはならず,井戸も共用できず,また接触,接近も忌避されていた。 M.K.ガンジーが,彼らをビシュヌ神の子を意味するハリジャンという名称で呼び,その解放に尽力して以来,ハリジャンとも呼ばれる。 55年の不可触民違反法では,宗教,職業,社会的権利において彼らを差別するものは罰せられることになったが,伝統的な差別の慣習は全廃されたとはいえない。(ブリタニカ国際大百科事典)

● 不可触民【ふかしょくみん】=インドのバルナ種姓)制度で,四つのバルナの外におかれた最下層民。ヒンディー語アチュートachut,英語でuntouchable,out-caste,pariahと呼ばれる。〈触れてはならない〉穢れたものとされ,社会的・経済的に大きな差別を受けている。農奴,下級労働者のほか,皮剥(かわはぎ),糞尿汲取(くみとり),水運びなどバラモン的な観点から不浄とみなされる職業を強いられてきた。M.K.ガンディーは彼らを〈神の子(ハリジャン)〉と呼び,差別撤廃運動を行ったが,自らも不可触民出身のアンベードカルは,仏教への改宗にその解決を求めた。今日では不可触民を意味する差別用語は使われず,公式に指定カーストと称される。(マイペディア)

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 十月十五日からの「新聞週間」は続きます。その期間中に「ノーベル平和賞」受賞者が発表されました。ぼくはいつも言っていますが、大でも小でも「賞」、あるいは「顕彰」ということすら、あまり関心を持たない人間です。自分から「賞を求める」というのは、信じられない行為でもあります。(うんと若いころに、一度でしたが、「懸賞に応募する」という過ちを犯しました。後にそれは、身に応えることになった)さらにいえば、受賞する(した)から、当人やその仕事の価値が増すとは考えてはいない。したがって、ノーベル賞受賞を快挙だとか、名誉だとも考えませんね。もちろん、これはぼく個人の傾向ですから、誤解されませんように。なにかの賞の「受賞」によって、その存在に、ぼくたちが気づくということはあります。反対に、まったく知られないままで、歴史の中で大きな役割を果たした人々が無数にいたことは言うまでもなりません。。

 というわけで、本年度の受賞者は「新聞人(ジャーナリスト)」でした。新聞記者が「平和賞」というのは、かなり奇異に見えますし、逆に言えば、それくらいに価値のある、「報道」という仕事(職業)に携わりつつ、身命をかけているということの証明でもあるでしょう。いわば、記者の仕事場は「戦場」「闘争場」でもあるという証明になります。銃などの武器に代わって、カメラやペン(近年ではスマホなど)を駆使して、闘っている。新聞人に限らっず、生きていくということは、一面においては、社会の価値観や偏見と闘いを辞さないということでもあるのです。もちろん、そこは「野戦場」でもあります。

 その昔「ペンは剣より強し<The pen is mightier than the sword.>」と言われました。実際にはどうだったか。そう言ってみたかったという感情もあったでしょうし、現実に武力を「ペンの力」で圧倒したケースもあったでしょう。言論が持つ力とその影響力は、武力(権力や軍事力)に勝るということでもあるでしょう。民衆を動かす、そのペン(言論)の威力が圧政を打倒することもあります。新聞人が、その社会に求められる役割は何か。それをどのように考えることができるか、ぼくたちはいつでも「歴史」によって試されているのです。(⇦ 政権与党が所属議員に配布した、選挙用資料)(権力を失いたくない輩は、どんな手を使ってでも反対派を抹消としている、この状況は島社会の、隠しようのない「現実」です。「与党内」でも、事情は同じです。権力を行使し、それを維持するためには「政敵」とみなすものを倒すために、様々な手段を使う。今回の「総裁選」でも事態は深刻な展開をみせていました。政敵への誹謗中傷・人格攻撃などを、大々的に金銭ずくで仕掛けていたものがいた。いわば「書き込み」傭兵部隊が、大挙して非難中傷の暴力礫(つぶて)を相手に投げつけていた)(この島のかなりな数の新聞人(政権の傍らに屯している)は、この醜悪な「政争」を知っていたにも関わらず、自らの旗幟を鮮明にしないで、政争に加担していたと、ぼくはいいたい) 

 人口に膾炙(かいしゃ)したアクトン卿の<Power tends to corrupt and absolute power corrupts absolutely.>という言葉は、単に専制権力にのみ妥当するのでもなく、どんな集団においても、「権力を握った人間」はきっと堕落し、頽廃するということです。その堕落や頽廃は、往々にして「権力の乱用」によって進行していきます。その一番の理由は「権力を明け渡したくない」という欲ボケによる、季節を問わな「権力への発情」です。ここにこそ、新聞人の「生命線・仕事の前線」があるのではないでしょうか。

 二人の受賞者の履歴は省略しておきます。言わずもがなですが、「言わなければならないこと<what to say>」「書かなければならないこと<what to write>」、それを実践(言う・る書く)すれば、生命に危険が迫るということです。実際に生命を奪われる新聞人は後を絶たないのです。(ある統計によると、昨年だけでも七十人ほどのジャーナリストが権力によって殺されています)日当たりのいい温室の中で「新聞記者みたいなこと」をしている会社員には、断じて想像できない、過酷な現実を生きているのが、ある地域の、ある状況下に生きている「記者」なのだということを忘れたくありません。そういう新聞人を見逃さなかったということも意味は無限大にあります。

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● ジャーナリスト(じゃーなりすと)(journalist)=時事的な事実や問題の報道・評論を社会に伝達する活動をジャーナリズムjournalismと定義するならば、この活動を行う新聞、通信、雑誌、放送などの企業の従業員のうち、取材、評論および編集を担当する者(いわゆる新聞記者、雑誌記者、放送記者など)を一般にジャーナリストとよんでいる。さらに、マス・メディア(大衆伝達媒体)に時事的評論を執筆、寄稿する者を含む場合もある。外国では、事実を取材し、ありのままに報道する者をレポーターreporter、それに主観を加え、評論的報道をする者をライターwriter、編集者をエディターeditorとよび、それらの総称としてジャーナリストの語が用いられるようである。日本では、第二次世界大戦後、報道と評論をはっきり区別し、ニュース報道では「記者の意見を差し挟んではならない」とし、客観・中立・公正な報道を重視するようになった。さらに、マス・メディアの技術革新や速報性の要請から、ジャーナリストがライターである前にレポーターでなければならないような状況も出てきている。いきおい、現在では、明治・大正期に「大記者」とよばれたようなジャーナリストは少なくなっている。しかし、ヨーロッパ諸国の新聞では、現在でも、伝統的に「記事の主観性」が尊重され、読者もまた主観性のある記事を期待しているから、レポーターよりもライターとしてのジャーナリスト活動が重視されている。(以下略)(ニッポニカ)

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 ノーベル平和賞に比と露のジャーナリスト 「表現の自由守る努力」

ドミトリー・ムラトフ氏(左)とマリア・レッサ氏=AP

 ノルウェーのノーベル賞委員会は8日、2021年のノーベル平和賞をフィリピンのドゥテルテ政権を監視してきたジャーナリストのマリア・レッサ氏(58)と、ロシアのプーチン政権に批判的な報道を続けてきた独立系新聞ノーバヤ・ガゼータのドミトリー・ムラトフ編集長(59)の2人に授与すると発表した。強権下で「民主主義と恒久的平和の前提条件である表現の自由を守るための努力」をしたことを理由に挙げ、2人について「民主主義と報道の自由が逆境に直面する世界で、理想のために立ち上がるすべてのジャーナリストの代表」と述べた。ロイター通信によると、ジャーナリストへの平和賞授与は第二次大戦後で初という。(ドミトリー・ムラトフ氏(左)とマリア・レッサ氏=AP)/ AP通信によると、レッサ氏は8日、「(これまで一緒に報道してきた)チームを代表して受賞した。とてもうれしい。私たちがしてきたことを認識してもらい、感謝したい」と喜びを語る一方、「(フィリピン)政府は明らかに喜ばないだろう」と述べた。露メディアによると、ムラトフ氏は「ロシアのジャーナリストは抑圧されている。国から攻撃され、追放された人々を支援したい」と述べた。/ レッサ氏は12年、調査報道のためのニュースサイト「ラップラー」を共同創設。麻薬犯罪を取り締まるために容疑者の殺害を認めるなど、民主主義の価値観に反する政策を導入したドゥテルテ政権に批判的な報道を続けてきた。捜査当局はレッサ氏への訴追を連発している。/ ムラトフ氏は1993年にノーバヤ・ガゼータを共同創設。同紙にはチェチェン問題でロシア当局の弾圧策を批判した女性記者アンナ・ポリトコフスカヤ氏=06年に射殺体で発見=も所属していた。数々の記者が殺害され、「ロシアで最も危険な新聞」とも呼ばれている。(以下略)(毎日新聞 2021/10/8)

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 マスコミは「第四の権力」であると、しばしば言われてきました。どういうことを指して言われたのか。新聞を含めたマスコミは「司法・立法・行政」に並ぶ、四番目の権力だと自認・誤認しているマスコミ(マズゴミ)関係者が充満しています。ホントにそうなんですかと、素人が、外野から文句を言わなければ通じない社会になったことの意味は恐ろしい。「ペンは剣よりも強し」ということを、もう一度想起しなければならないようです。剣とペンが試合をすれば、剣が勝つに決まっている。それを言うのではないことは当然です。「剣」という「武力・権力」の横暴を、ペンの力で暴き立てる、それによって民衆が覚醒させられる、その一連の運動を総称して「ペンは剣より強い」と言うのです。

 「(強権下で)民主主義と恒久的平和の前提条件である表現の自由を守るための努力」「民主主義と報道の自由が逆境に直面する世界で、理想のために立ち上がるすべてのジャーナリストの代表」という理由で受賞を決めたと言われる。表現の自由、政治的自由が極度に抑圧されている状況に、文字通り身命を賭して活動をつづけたことへの支持であり、応援であるというのでしょう。「私たちがしてきたことを認識してもらい、感謝したい」「(フィリピン)政府は明らかに喜ばないだろう」とレッサ氏。「ロシアのジャーナリストは抑圧されている。国から攻撃され、追放された人々を支援したい」とムラトフ氏。

 権力はどうしてこのような活動をしたジャーナリストを受け入れがたいのか。言うまでもない、「暴力」「圧政」「弾圧」などの権力の乱用を指摘され、それが民衆の耳目に入るからです。自分たちがやっていることから、民衆の視線を遠ざけたいのに、その障害になるからです。反抗的な、反体制的な言論活動は「目障り」「耳障り」です。できるなら抹殺したいと願い、実際に抹殺に及ぶのです。(Powerful people want to eliminate the “obtrusive” existence for them)

 この島でも、七十五年前までは、「目障り・耳障り」な存在の抹消を権力は図っていた。その後遺症は、あちこちに残っています。「目障りな奴らを抹消する」ことができれば、権力は「安閑」としていられますから、そのために理不尽な法律さえ作りました。「治安維持法」、この悪法もまた、法であると言ってもいいんですか。それに異を唱える存在はかならず出現します。だから、手段を選ばず権力側は沈黙を強いるのでしょう。

 しかし、この「圧政」や「横暴」「弾圧」は、いろんな形態をとって実行されるのです。強面で「暴力」を振るうならば、だれにもわかりやすい。優しそうな顔と猫なで声で、「目障りな存在」の抹消を図ることも、どこでもいつでも起こっているのです。ジャーナリズムが、それに加担していると、どうなるでしょうか。現下のぼくたちの社会の実相から目をそらしてはいけないでしょう。「猫なで声」が耳に届き、優しそうな振舞いをした「狼ども」が近づいてきます。「赤頭巾ちゃん、気をゆけて」と、自身に言い聞かせなければならぬ事態に、ぼくたちは落ち込んでいるのです。

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*だいよんかいきゅう【第四階級 the fourth estate】=新聞に対する別称。第四権力ともいい,今日では広くマス・メディア一般を指す。E.バークまたはマコーレーThomas B.Macaulay(1800‐59)の言葉といわれ,新聞がその社会的影響力の増大により,貴族,僧職,市民の3階級につぐ第4の社会的勢力になったことを意味した。現在では,司法,立法,行政の三権に対する第4の権力と理解し,三権に対する監視役としての期待と,その強大な権力の乱用に対する批判の,両方の意味をこめて用いられる。(世界大百科事典第2版)

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 以前から指摘されていましたが、以下のような「事案」が明らかにされつつあります。暴力は「非暴力の姿を装って」、政敵を葬ろうとします。それがカネになるし、カネにする時代の風潮が、既に国政の中枢を汚染し、さらに浸食の度を深めています。とんでもない「政権」が長期にわたって続けられたという、その弊害がこれからさらに瞭然とし、その醜態を前にして、ぼくたちは愕然としなけれなならない。この病状は相当に重態化しています。あるいは、まさに危篤状態が進行していると言うべきかもしれません。ネット時代は、未曽有の「非暴力を偽装した、暴力の嵐」を生み出した、いわば海水の高温化状態のようです。「政権維持」のみが至上の目的と化した権力亡者の夢の後は、さらに深刻な姿をしてわれわれの日常に浮上してきます。重大な問題となっている少・中学校の「ネットによるいじめ」だけではありません。あらゆる場所に、暴力は「侵入」「浸食」しているのです。(かかる「暴力」を取り締まる部署が、もっとも「暴力」に汚染されているとしたら、われわれの救いはどこにあるのか)

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 野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引⁉ 正体はIT企業 ネット工作まん延か

 ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Dappi」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のIT関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。(中沢佳子、古川雅和)(中略)この企業は自民党とどんなつながりがあるのか。まず、東京都選挙管理委員会が公表している「自民党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書で調べた。ホームページで公表している17~19年のいずれも、「ホームページ関係費」で「サーバー代」として約10万円を支出。それだけではない。将来の議員候補や議員秘書の発掘、政治分野のリーダー育成に向けて自民党東京都連が運営する政治講座「TOKYO自民党政経塾」の項目で、「テープ起こし」などとして毎年数十万円払っている。(東京新聞・2021年10月13日 12時54分)(https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538

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