次の首相、菅氏がトップ４６％…読売世論調査
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、自民党総裁選に立候補を表明している３人のうち、誰が次の首相にふさわしいかを聞くと、菅義偉官房長官が４６％で最も多く、石破茂・元幹事長３３％、岸田文雄政調会長９％の順だった。/ 自民支持層に限ると、菅氏は６３％に上り、石破氏が２２％、岸田氏は８％。野党支持層では石破氏５９％、菅氏２２％、岸田氏２％、無党派層では石破氏３９％、菅氏３３％、岸田氏１１％の順だった。/ 政党支持率は、自民党が４１％（前回８月７～９日調査３３％）に上昇し、立憲民主党が４％（同５％）などで続いた。無党派層は４０％（同４６％）。（読売新聞・2020/09/06）
安倍内閣「支持」５２％、政権末期に異例の大幅上昇…読売世論調査
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５２％となり、前回８月７～９日調査の３７％から１５ポイント上昇した。不支持率は３８％（前回５４％）に下がり、今年３月２０～２２日調査以来、６か月ぶりに支持が不支持を上回った。/ 安倍内閣の支持率は、新型コロナウイルス感染拡大後、政府の対策への不満などから低迷が続いていた。だが、健康状態の悪化に伴う辞任表明を受け、長期政権の実績が再評価されたとみられる。政権末期に支持率が大幅に上昇したのは、歴代内閣の中でも異例。/ 安倍内閣の７年８か月の実績を「評価する」とした人は、「大いに」と「多少は」を合わせて７４％に上った。（読売新聞・020/09/07）
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読売新聞がどのような歴史を有した新聞で、今はどういう位置をマスコミの中に占めているのかを、ぼくはまんざら知らないわけではありません。素敵な新聞というのは嘘ですが、熱狂的なファンがいる「宗教団体的新聞」であるのは間違いのないところでしょう。独裁社主がなお君臨しているのも異様である。もちろん、毎朝や東京もいろいろな欠陥や弱点を持っているのは事実で、それでいいとか悪いというのではありません。みんな似たりよったりです。が、すべてが五輪のスポンサーになるなど、なまなかの神経ではできるものじゃないと、ぼくの臆病さに驚くのです。新聞やテレビ各社が立派なんかじゃない、腐りきっているという意味で似たりよったりです。戦後しばらくして時の文部大臣が「教育基本法」改正をさかんに言いだしていた時に、この名だたる新聞は、断固として改正反対の論陣を張ったことがあります。
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教育基本法をなぜ改めるのか
（荒木萬壽夫）文相は、今までの発言の中で、もつとも問題にしているのは、教育基本法の第一条（教育の目的）である。そこには「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と書かれている。文相は、これにたいし、この中には、自分が考えているような意味の日本人をつくるという精神がみじんも出ていないという。そして、戦後の日本人の一部が、日本をさげすみ、日本をあなどり、日本に不信の念をいだくような傾向を持つていることをなげき、そのゆえに教育基本法の改正を当然のこととして考えねばならぬとしている。（中略）/ …たしかに、文相が指摘するように、日本人のあいだに国を愛する気持ちが薄れていることを認めぬわけにはいかぬ。日本人の愛国心を振興したいという文相の気持ちは、よくわかる。しかし、それを教育基本法の改正によつてしようとするのには多くの疑問が残る。文相が日本の教育に、ふたたび超国家主義思想を持ちこもうとするのではないかという心配が加わるのもまた当然である。/ 教育基本法というような、憲法に準ずる国の基本法を検討するに当たつて、文相が慎重な態度をもつてのぞむことを切望するとともに、もつと明確な改正点を国民の前に明示することが必要だと思う。選挙を前にして、このような重要な問題を、具体的な内容も示さずに提起するのは、国民にとつてもまた迷惑なことといわねばならぬ。 （読売新聞「社説」1960/9/17）
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隔世の感とは、このようなことをいうのですね。良く変わるということはむずかしい。個人でも企業でも国家でも、要するに、自らのの歴史を偽る、前言を平気で翻す、権力とべったり、（それが叶わなければ、何でも反対。その心は、そういう態度もまた「好きの印」というもの。「いやだいやだ」というのも、「好きで好きでいやんなっちゃう」ということです）。権力を批判するという奇跡（ミラクル）はもうどこをどう探しても主要マスコミ媒体からは出てこない。そのせいでテレビは滅んだのに、新聞は同じ轍を踏む。新聞社がテレビ局を所有。自滅の道をあえて進むとは自虐趣味だが、五万といる社員各々はどうなんですか）
いくつかの世論調査を見る限り、「菅義偉」はすい星のごとく現れたルーキーに見える。でも安倍さんとな最初からの付き合い（なれ合い）ですから、はっきり言えば、影が薄かっただけなのです。薄いままでいればいいのに、スポットライトを浴びてやけどをしなければいいが。実を言えば、「安倍を操っていたのは俺だ」「安倍なんかができるんだから、俺ならもっと…」「官僚支配は俺の専門さ」「学会との関係の深さ・不潔さはは党内一だ」というつぶやき。
ぼくは、以前から政府発行の文書・統計は眉唾物ととらえていましたし、各社世論調査もしかり、でした。最近、それは露骨になった気がします。だから、「世論調査」などという中途半端な名称を捨てて、「世論操作」と名付けたらいかがかと思う。大っぴらに数字を取れるんですから。これなんか、早くから内閣府はやっていたことです。安倍一強ではなく、安倍・創価学会握り合い政府（そうか）だったと、言うべきでした。
改めて、前言を翻すなら、その理由を明確に言うべきです。しらばくれたり、頬かむりを決め込むのは潔くない。これが個人だったらどうします。信用できないや。なら企業も同じじゃないですか。ぼくは新聞は読まない、テレビも見ない。でも目にも耳にも入ることがあるのは避けられません。だから「虫唾」が走りっぱなしなんです。
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どうして学校へいくの？ 