島（東京）までの道のりは長かった

ハフポスト日本版編集部（2020年08月30日 ）　今から75年前の1945年8月30日、連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサー元帥が厚木飛行場に降り立った。昭和天皇が日本の敗戦を告げた玉音放送から15日後のことだった。戦後日本に君臨し、民主化を進める諸政策を断行したマッカーサー。飛行機のタラップに現れたその姿は日本人に鮮烈な印象を与えるものだった。
当時の朝日新聞東京本社版（1945年8月31日付）によると、厚木に到着したマッカーサーはこう語ったという。
メルボルンから東京までは長い道のりだった。長い長いそして困難な道だった。しかしこれで万事終わったようだ。各地域における日本軍の降伏は予定通り進捗し、外郭地区においても戦闘はほとんど終息し、日本軍は続々降伏している。この地区（東京地区か）においては日本兵多数が武装を解かれ、それぞれ復員をみた。日本側は非常に誠意を以てことに当たっているようで、不必要な流血の惨を見ることなく無事完了するであろうことを期待する。（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4af395c5b6cf66b2b8e99e）

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　この写真は、どんな人でもきっと見たことがあるはずです。「敗戦後七十五年」が経過した今夏、ぼくたちはまた「新しい敗戦」を迎えています。この一世紀間の「二度目の敗戦」です。いったい何に敗戦したのか。いろいろに表現できますが、ぼくには「七十五年のあいだ、アメリカによる占領」は間断なく継続していたし、だから、それは占領後七十五年であるともいえるのです。もっといえば、「デモクラシー」獲得・確立戦争における「完膚なき敗戦」がそれだけ続いたという意味です。おそらく「米国の意向」を外すことは金輪際できなくなってしまっているのです。遥かに忖度を越えた「隷従への道」が七十五年です。

　ここでは詳しくは書きませんが、戦後占領体制は米側が望んだという以上に、この島社会の権力者が懇願したものです。この島社会は米国（権力者・支配層）の「打ち出の小槌」であり「貯金箱」であり、ATMでもあり続けてきました。アメリカの核の傘に守られて、などと聞いた風なことを多くの人は言いますが、嘘です。米国はこの島を守る気づかいはない。もしそう思われるなら、それは自分の領土（島のかなりな部分はもちろん彼の国土）が侵される危険があるから守ろうとするのです。「安保法制」などとしゃれたことを言いますが、それも米国の尻馬に乗るだけの話です。アメリカは戦争好きな国で、これは性分です。この性分に島社会は罠にかかったように幻想をいだきながら、「集団自衛権」などと勝手な欲望（願望）をいだいているだけです。アメリカで「BLACK LIVES MATTER」と叫ばれ続けているのに、事態は悪化するばかりというのは、何を指しているか。白人中心主義の「人種差別者」（RACIST）だということです。そのとき、「日本人」はどう見られてきたのですか、みられているのですか。

　アメリカは島を守らない、そう選択して占領を七十五年継続してきた。「占領代」は島の財布からです。まるで「劣島のヒモ」、それが「星条旗の国」です。こんな情けない状態を望んできた国が、ここ以外にどこかにあるでしょうか。コロナウィルスのための「ワクチン」もアメリカの製薬会社から「賠償込み」で買わされています。副作用が出ても製造元は賠償しない。政府が保障・賠償するという約束で、仕入れたとされています。今日、製薬会社や農薬会社は怪物です。米国政府をも凌駕する力を維持して、この世の春を謳歌しています。（いずれこの問題にも触れなければなりません）世界中のあらゆる政府を超越した膂力を誇って、好き放題です。ここにも「占領七十五年」は続いています。（その発端はDDT）（「IR何とか」がいわれていますが、これもアメリカです。本体（サンズ）が傾いてます）

ドイツの化学大手バイエルは24日、同社の除草剤「ラウンドアップ」の影響でがんになったと訴えられた訴訟で、109億ドル（約1兆1600億円）を支払うことで和解したと発表した。グリフォセートを主成分とするラウンドアップの発がん性をめぐっては、約12万5000件の訴訟が起こされている。ニューヨークの法律事務所ワイツ・アンド・ラクセンバーグは、原告約10万人を代表して、和解に至ったとしている。バイエルは不正行為はなかったと主張しているが、「不安定な状況」を終わらせるため、支払いをするとした。（BBC・2020年6月25日）　（https://www.bbc.com/japanese/53175754）（ラウンドアップはもともとはアメリカのモンサント者が製造販売していました。2018年にバイエル（ドイツ）が買収）

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モンサント社（昨年（註　2018年）ドイツのバイエル社が買収）はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは９０％であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトでは２０１１年の世界最悪の企業にも選ばれている。ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791）（長周新聞・2019年5月23日）（この記事は以前にも紹介しました）