新型爆弾　被害は僅少の見込み

1945年9月8日に爆心地から約0.4キロの浦上天主堂西側で撮られた1枚には、軍服姿の男性が写る。資料に付属する説明によると、戦略爆撃調査団撮影班のダニエル・マクガバン中尉で、山里町で民家の焼け跡を調査しているという。被爆直後に米軍撮影　米公文書館で収集46点　2019/3/16 00:00 (JST)3/16 16:00 (JST)updated　©株式会社長崎新聞社

長崎新聞は１９４５年８月１０日付の紙面で「長崎市に新型爆弾 被害は僅少の見込み」との見出しで、「西部軍管区司令部発表（昭和二十年八月九日十四時四十五分）一、八月九日午前十一時頃敵大型二機は長崎市に侵入し新型爆弾らしき物を使用せり 二、詳細目下調査中なるも被害は比較的僅少なる見込み」との記事を掲載した。（2014/08/01 掲載）

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　この島社会は「世界初の被爆国」を喧伝してきました。事実はその通りですが、はたして、「被爆する」とはいかなることを意味していたのか、今ではよくわからない雲行きになってきているのも確かのようです。「核兵器禁止条約」について、どんな姿勢を取っているか。日本政府の考えは、以下の通り。

　「日本は唯一の戦争被爆国であり、政府は、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しています。一方、北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本及び国際社会の平和と安定に対するこれまでにない、重大かつ差し迫った脅威です。北朝鮮のように核兵器の使用をほのめかす相手に対しては通常兵器だけでは抑止を効かせることは困難であるため、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要です。（中略）日本政府としては、国民の生命と財産を守る責任を有する立場から、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求することが必要であり、核兵器保有国や核兵器禁止条約支持国を含む国際社会における橋渡し役を果たし、現実的かつ実践的な取組を粘り強く進めていく考えです」（外務省・https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2018/html/chapter3_01_04.html#T012）

　「西部軍管区司令部発表」は今でも健在です。大本は「大本営発表」だったのですが、一字一句もたがえずに、「垂れ流し」状態は、復活したのか継続していたのか。「その筋」の発表こそが権威であり、それ以外は報道するに足らずとなっているのかどうか。テレビも新聞も、右へ倣えであり、横一線です。異なる・違う報道はタブーであるというのは、「報道」の自死に等しい。ぼくたちは、横並びをよしとする狭い了見で生きているのか。個性とか自分らしさを言い募るにもかかわらず、万事が平均や平準がよしとされているなどと、思い込んでいるのでしょう。個を突き出せ。その前に、突き出すべき個を育てよ。個に向かって語れ、個に寄りそって生きよ。

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