年賀はがき「自爆営業」 局員、ノルマ１万枚さばけず 【牧内昇平、奥村智司】「年賀状買い取り４２円」
今月１日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩にそれぞれリュックサックをかけた３０代の男性がみつめていた。リュックには、その日売り出された年賀はがきが、３千枚以上詰まっている。
男性は、中部地方に住む日本郵便の非正規社員。上司から年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が１０円近く高い。新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。/ ２６００枚を店員に渡し、１０万９２００円を受けとった。通常の５０円との差額の計約２万円は自費になるが、「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。/ 同じ日、長崎県内に住む３０代の正社員男性は、４千枚を北海道の金券ショップに宅配便で送った。「足がつかないように」と遠方の店を選んだ。店の買い取り額は１枚４０円。４万円の損になる。数年前から毎年４千枚を買い、転売する。職場では１万枚の「目標」が示され、約１００人の社員の８割が達成する。「多くが自腹を切るからだ」/ 販売ノルマを達成できず、自費で買い取る行為は「自爆営業」と呼ばれる。ノルマに悩む局員の一部で慣習になっている。買い取ったはがきは、金券ショップやネットオークションで転売している。/ 日本郵便の親会社、日本郵政は２０１５年に予定する株式上場に向け、コンプライアンス（法令順守）を強化。「自爆営業」については今年度から、金券ショップの見回りなど防止策をとりいれた。だが、状況は変わっていない。
■上司から「給料泥棒」
【牧内昇平、奥村智司】郵便局員たちを「自爆営業」に駆り立てるのは何か――。厳しいノルマと、上司からの圧力だ。/ 「実績の低い者は給料泥棒だ」「営業やらんかったら、辞めてくれて構わない」。首都圏に年賀はがきを売りに来た中部地方の男性は、来年用の販売の予約受け付けが始まってから毎朝、上司からハッパをかけられた。/ 雇用契約を半年ごとに更新している男性には、「売らなければクビ」と聞こえた。数年前には上司から呼び出されて叱られ、「なんとしても売ります」と誓約書をかかされた経験もある。/ だが、ふだんは配達で精いっぱい。毎年買う客は、古参の社員がすでに予約をとっている。新規開拓で予約をとれたのは１世帯５０枚だけ。月収は手取りで１６万円ほどで「自爆」の出費は苦しいが、「働き続けるには他に方法がない」。/ 年賀はがきの販売目標は、前年の実績をもとに全国の郵便局に割り振られている。多くの局では、局の目標枚数を社員数で割り、ノルマを設定しているとみられている。
各地の郵便局員によると今年、埼玉県のある局では配達担当の正社員、非正規社員に７千枚のノルマが課された。奈良県のある局では正社員８千枚、非正規６千枚だった。西日本地区のある局の班長は１万３５００枚だった。暑中見舞いはがき（かも（註 鴨）めーる）やギフト商品の物販にも、ノルマが設定されているという。/ 千葉県の非正規社員の４０代男性は、毎年１千枚ほどの年賀はがきを自費で買い取る。「ふだんの営業でさばけるのはせいぜい３００枚。ノルマの１０分の１にもならない」。おおかたは親戚に贈り、残りは使い道がないので自宅に放置している。/ 上司に見つかりたくないので、金券ショップには持ち込まない。「毎冬、定期的に減給されているようなもの」と憤る。/ 福岡県の正社員だった男性（５２）はノルマ達成を求められ、うつ病になった。１万枚のノルマに対し、自力で売れるのは４千枚。「心も体もぼろぼろ」。昨春、約３０年勤めた郵便局を辞めた。/ 人事評価への影響をちらつかされた人もいる。福岡県の５０代男性の非正規社員は昨年、上司から「（ノルマを）達成しないと査定に影響する」と言われた。非正規で働いていた同県の女性（３９）は、かもめーるの目標未達成を理由に時給を下げると言われ、退職した。
■収益、年賀はがき頼み
【伊沢友之】「民営化に向かう過程で自爆営業が広がった」。首都圏の郵便局で２０年以上働く正社員男性は話す。年賀はがきのノルマは２０００年ごろまで１人１千枚ほど。未達成でも上司から叱られなかった。
郵政が民営化に向かうここ１０年の間にノルマは増え、いまは４千枚に。達成への要求も激しくなり、「自爆しないとノルマが達成できない状況だ」。/ 背景には、年賀はがきのもうけに頼る日本郵便の収益構造があると言われる。年賀はがきの年間売上高は約１５００億円。郵便事業全体の１割ほどだが、短期間で大量にさばけ、収益性も高い「ドル箱」だ。ゆうパックなどほかの部門の赤字を、年賀はがきのもうけで埋めてきた。/ だが、年賀はがきの販売枚数は急減。日本郵政グループの職員でつくる労働組合の一つ「郵政産業労働者ユニオン」の日巻直映・中央執行委員長は、「会社は販売枚数を維持したいため、過剰なノルマを課している」とみる。/ 日本郵便広報室は自爆営業の存在は認めたうえで、「販売目標は適切で、達成できない場合の罰則もない」と説明する。/ 自爆営業については今年度から対策に乗り出したばかり。朝日新聞が入手した内部資料によると、「不適正営業の撲滅」などとして、金券ショップの定期的な見回りを実施。転売されたはがきのくじ番号を調べ、転売職員を特定する。また、厳しいノルマがあった場合の「内部通報窓口」の周知を徹底させるという。実効性は未知数だ。/ 親会社の日本郵政首脳は朝日新聞の取材に、「金券ショップに出回るということは、販売のどこかに無理があった。対策を打ったつもりだが残念だ」と答え、追加対策の必要性を示した。 （朝日新聞・13/11/17）
官房長官、総務省に注視要請 年賀はがき「自爆営業」
官義偉官房長官は１８日の記者会見で、販売ノルマをこなせない郵便局員が年賀はがきを自費で買い取る「自爆営業」について「無理なく正常、適切な営業が行われるよう総務省にも注視させたい」と述べた。朝日新聞が１７日付朝刊で実態を報じていた。/ 菅氏はさらに「無理な販売促進はあってはならないと（日本郵便の親会社の）日本郵政も認識していると報告は受けている。新聞報道があったので、総務省でしっかり注意してほしい」と語った。（朝日新聞・13/11/18）
自腹を切るという言葉はもう死語になったのかしら。「自爆営業」とは人間がする（にさせる）営業ですか。まさしく「特攻隊」です。
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● 郵政民営化＝旧郵政省から継承して日本郵政公社が運営していた郵政三事業（郵便・簡易生命保険・郵便貯金）と窓口サービスを国から民間会社の経営に移行すること。平成17年（2005）に成立した郵政民営化法に基づき、平成19年（2007）10月に実施され、日本郵政グループ5社に分社化された。郵政事業民営化。→日本郵政株式会社 →郵便事業株式会社 →株式会社ゆうちょ銀行 →株式会社かんぽ生命保険 →郵便局株式会社[補説]民営化の見直しに伴い、平成24年（2012）10月に郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合し、日本郵便株式会社となった。（デジタル大辞泉の解説）
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何のための郵政民営化だったか。今では郵便局（会社）でアメリカの保険会社（アヒル）の保険を売っています。（売らされているというのが正確化）郵貯や簡保の有する資本を開放するためというのが大義名分でした。結果は日本郵便という「大会社」が誕生した（させられた）。
自爆営業という呼称がすごいですね。こんなことは従来、さかんに励行されていたものです。年賀はがきの売れ残りは焼却処分され、その数が年々増加していると聞き（知り）、年賀状を出さなくなった友人がいました。ぼくも、二十年以上も前からか、年賀状は出さなくなりました。「公社」が嫌いだったこともありますが、面倒が嫌だったからというのが本音でした。郵政の幹部連中は局員（社員）がどのようにして「ノルマ」を果たしているか知悉していました。自分たちもそれをした経験があるからです。ノルマを下っ端に課し、未達成なら、幹部の責任が問われるという「連帯・無責任？」体制で、これまでも、民営化以後も悪臭（悪習）を続けていたことになります。その挙句の「かんぽ不正（詐欺）」事件の発覚です。この実態もひどいもので、まっとうな犯罪事案です。
三公社五現業（日本国有鉄道・日本専売公社・日本電信電話公社の三公社と、郵政・造幣・印刷・国有林野・アルコール専売の五事業の総称）といわれた時代が長く続き、今ではそのすべてが「民営化（会社化）」されました。官であれ民であれ、不正はなくならないという典型例が、記事になっている（年賀はがき）自腹営業や「かんぽ」不正販売という犯罪行為でもあるのです。「寄らば大樹の陰」とか「親方日の丸」という形容がありますが、要するに、寄って集（たか）って、本体を食い潰すという「シロアリ」軍団を、営々と国家は養ってきたし、今もその延長上にあるという与太話です。その最大の「シロアリ」（シロアリに怒られそうですが、「そんなものは齧らな」と）は現政権（とその与党＝与太者）であります。コロナ禍の最中、go to～と、わけのわからない「目玉・悪玉」政策をごり押ししているのも、連中にすれば、朝飯前の野良仕事のようなもの。腹空かし運動で、満腹待望状態を作り出そうという魂胆です。もっと悪いことが現に進行しているんですよ、まちがいなく。
ここまでくれば、政治・行政のやっていることは「自爆営業」「不正販売」と同類で、やがて本体は腐敗し崩壊する宿命にあるのでしょう。そこから逃れられるか。「ニホン丸」はすでに喫水線まで余すところなし、いやすでに、それを越えているのです。この船には船長も航海士もいない。ほとんどが後悔士ばかりという情けない事態にある。でもちゃっかり救命具や小型ボートを隠している輩がいるんだから、汚いねえ。
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● かんぽ不正、２４４８人処分 販売資格取り消しなど―日本郵政 「日本郵政グループは３０日、かんぽ生命保険の不正販売問題をめぐり、保険業法に基づき、新たに郵便局員ら２４４８人を処分したと発表した。乗り換え契約に関する社内調査では、６月２５日までに計３５８３件にかかわる２６１４人の法令・社内規定違反が確認されており、処分者はさらに増える見通し」(jiji.com・2020/06月30日 20:12)
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どうして学校へいくの？ 