独バイエル、ラウンドアップ訴訟で和解金1兆円超の支払いに合意
2020年6月25日 14:47 発信地:フランクフルト/ドイツ

米カリフォルニア州の小売店に並ぶ農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」。(2018年6月19日撮影)。(c)AFP PHOTO / Robyn Beck

ドイツ西部ボンで製薬大手バイエルの年次総会が行われる中、会場の外で抗議活動を行う人々(2019年4月26日撮影)。(c)INA FASSBENDER / AFP

【6月25日 AFP】ドイツ製薬大手バイエル(Bayer)は24日、除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」の発がん性をめぐって米国で起こされた訴訟の大半について、計100億ドル(約1兆円)超の和解金を支払って決着させることで合意したと発表した。 バイエルは、ラウンドアップの製造元である米モンサント(Monsanto)を2018年に630億ドル (約6兆7000億円)で買収したが、この除草剤のせいでがんを発病したと訴える訴訟が相次ぎ、大きな頭痛の種となっていた。 バイエルのベルナー・バウマン(Werner Baumann)最高経営責任者(CEO)は、「長期にわたる混迷に終止符を打つため、和解はバイエルにとって適切なタイミングでの適切な行動だ」と説明した。 バイエルはまた、ラウンドアップ以外の複数の製品をめぐる法廷闘争についても、数億円規模の和解金で決着をつけることで合意したとも発表した。/ 突然の発表を受け、バイエルの株価は時間外取引で6%近く値上がりした。/ バイエルによると、今回のラウンドアップ訴訟の和解により、約12万5000件の争訟の75%が決着する。 ただ、学校の校庭を管理していたドウェイン・ジョンソン(Dewayne Johnson)さんがラウンドアップにより末期がんになったと訴えて7850万ドル(約84億万円)の損害賠償命令がバイエルに下された裁判など、同社が上訴中の訴訟3件は今回の和解に含まれていないという。(c)AFP/Michelle FITZPATRICK


ずいぶん前から、ぼくはこの「除草剤」に関しては危険であるといい続けてきましたが、大半のホームセンターでは聞く耳を持っていなかった。ぼくは年中、草取りに追われています(そのときは「草刈正雄」になります)。だが、除草剤はほとんど使わない。理由は簡単、草が枯れ死するというのは、毒性があるという意味です。草を殺すものは、いつかは人を殺す。アメリカで無用になった(使い物にならなくなった)戦争武器を大量に日本は買わされている(トランプは「あべを脅せば、いくらでも買う」と蔑みの調子で言っていたと、ボルトン語録で)。この発がん性物質を含んだ「グリホサート」で作られている「ラウンドアップ」も同様で、日本を武器や毒薬の放棄(埋め立て)場としか見ていないし、その処理係が塵総理だというわけ。PMは国会議員夫婦ともども「jail」へ直行ですな。(この島は世界中から「笑いもの」ではなく、地球を壊す「危険な島」とされているんです)(ぼくは、ホームセンターでは危険人物視されています。営業妨害だ、とも。やがて裁判を起こすかも、実害は避けられているけれども)(上の新聞記事は日刊ゲンダイ Digital版・2019/5/22)
「ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサント(現バイエル)の救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサント(同上)という一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。」(山口・長周新聞・2019年5月23日)