以下の記事は旧聞（十年一昔の前）に属しますが、指摘されている内容はなお新鮮かつ重要であると思われますので、ここに掲載することにしました。
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週のはじめに考える 腐敗を防ぐ市民の目
市民の目が届かない権力は必ず腐敗します。主権者の「知る権利」に奉仕する自由なジャーナリズムは、民主社会の基盤であり腐敗防止に不可欠です。/「権力は腐敗する」と言ったのは十九世紀の歴史・哲学者であるＪ・Ｅ・アクトンです。近代国家では、この「権力＝腐敗」を前提に制度上の工夫をいろいろしてあります。/ 代表的な例が日本国憲法も採用している三権分立制です。立法、行政、司法という三つの権力がそれぞれ独立し、監視し合い、牽制（けんせい）し合って、相手の勝手な振る舞いを防ぐ仕組みです。
◆“暴走”は問題の矮小化
それでも権力は腐敗します。国民の目が届きにくいところで、違法な、あるいは不当な権力行使が行われるようになります。/ 大阪地検の特捜部検事による証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんを、単なる個人の暴走と見るのは問題の矮小（わいしょう）化でしょう。/ 上司は内部告発を無視して改ざんを隠ぺいした疑いがあります。容疑者に対する虚偽自白の強要、保存すべき取り調べメモの廃棄など、ほかにも不祥事が次々明るみに出ました。ＦＤ改ざんは検察組織の腐敗の象徴なのです。/ アクトンは冒頭の言葉に続けて「専制（絶対）権力は絶対的に腐敗する」と言い切りました。/専制権力は言い過ぎとしても、検察は強大な力を持っています。人の身柄を拘束でき、起訴・不起訴を決める権限をほぼ独占し、起訴相当の事件でも事情によっては起訴しないことができる「起訴便宜主義」も認められています。/ この力の大きさ、怖さを自覚しないでゆがんだ正義感に酔ったり功名心に駆られると、逮捕された検事の前田恒彦容疑者らのように、権限を恣意（しい）的に利用し違法行為をすることになりかねません。
◆“監視”で生まれる緊張
検察は情報公開に極めて消極的で、検察の意に反する報道をした記者にしばしば「出入り禁止」と称して取材拒否します。/ 透明度が低く、内部の空気がよどんでいる組織は、必ずといっていいほど腐敗が起こるのです。/ それを未然に防ぐための最も有効な手段は、市民による監視を徹底することです。外部の風にあたり、監視されていると意識することで公権力側に緊張感が生まれ、腐敗防止に役立ちます。
情報公開法を制定するなど市民を公権力の内部に立ち入りやすくする諸施策が、一九〇〇年代から大幅に進展しました。司法とその関連分野でもさまざまな改革が行われました。
裁判所には裁判員制度が導入され、裁判官指名諮問委員会、家庭裁判所委員会など外部の声を生かす制度もできました。/ 刑務所には有識者が視察して意見を述べる刑事施設視察委員会が設けられました。警察の事務執行は有識者で構成する警察署協議会が監視するようになりました。/ しかし、検察に関しては、不起訴にした事件について検察審査会が「起訴相当」と二回議決すれば強制起訴、となったほかはめぼしい改革がありません。/ ほとんどの検察関係者は「公益の代表」たる立場を守って適正に職務を遂行していますし、検察の仕事は人権にかかわる事項が多いので微妙な要素もありますが、積み残された改革「検察の透明化」を実現しなければなりません。/ まず、最高検による改ざん事件の捜査、調査結果を第三者が検証するのは当然です。検察以外のさらなる透明性向上も必要です。国民の知る権利が実質化し、「権利としての監視」の目が統治機構の隅々に注がれてこそ主権者として公権力を正しくコントロールできるのです。
情報公開制度の充実に劣らず重要なのは、国民から信頼される、健全で強力なジャーナリズムの存在です。/民主主義が定着し、国家、社会の運営に主権者の意思がきちんと反映するためには、権力を厳しくチェックし、判断材料を提供する自由な報道活動が必須です。
「ジャーナリズムは第四権力」と言われることがあります。国民に対する四番目の権力という意味ではなく、三つの公権力から完全に独立し、国民のために三権と対峙（たいじ）する力という意味です。/ しかし、現状は時に権力追随と批判され、脱皮を迫られます。
◆“深層”に肉薄する勇気
米連邦最高裁は「自由な言論に誤りはつきものである」として、報道が誤りを恐れ権力に対し萎縮（いしゅく）することを戒めました。正確性確保は当然として、深層に肉薄するジャーナリストの意欲と行動は安定した民主社会を築く礎です。/ 十五日からの新聞週間を前に、反省、自戒を込めて使命の重さをかみしめています。（東京新聞「社説」・10/10/10）
ほとんどの新聞・テレビは「電通」問題を、さもひどいという論調で報道している。でも、これは今に始まったことじゃないのは、誰よりも報道機関は先刻承知です。電通の正体は、報道各社が知悉していながら、これを人民に知らせてこなかった。現に起こっている「国税横取り（中抜き）」問題は戦前（満州事変からかもわからない）から続いてきた。電通百二十年の歴史は「報道と広告の独占史・戦闘史」でした。マスコミ（もその一味）は、まるで驚いたふりして、何を隠そうとしているのか。いまでも凄いことをやっています。税金の分捕り物語が書けます。里見甫という人物が鍵。
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裁判所は最後の「人権の砦」であるといわれますけれども、その裁判がじゅうぶんに機能を発揮するようなものでなければ、「砦」はあえなく崩れ去ってしまいます。裁判員裁判で出された「判決」は最大限尊重されるとするのは最高裁でした。いうまでもなく「国民参加」という鳴り物入りで開始された新しい裁判制度ですから、その維持を図るためにも裁判員裁判参加の法廷がくだした判断（第一審）が最終判断だとはいわないまでも、尊重されるのは当然でしょう。（どのような裁判であれ、その判決は法と証拠に基づいたものならば、尊重されるのはいうまでもありません）
しかし、それはあくまでも建前であり、事実（有罪か有罪でないか）をめぐって確実な判断がいつもできるとはかぎらない。裁判員裁判の「死刑判決」が二審で破棄されるという事態が続いています。このことは、裁判制度本来の趣旨からは妥当であるといえますが、裁判員裁判の筋からいえば､面倒な状況であると思わざるを得ません。そこにはいくつかの問題があると思われます。
本来なら事件にならなければならない政治家の事案がいくつもスルーされてきました。検察機能そのものがマヒしてしまった状態だと思われます。司法にかかわる権力の乱用（起訴すべき事案を起訴しない、起訴はどうかという事案を起訴に）こどが問題視されている。
（また、政治家の選挙違反事件で、二人の政治家（夫婦）が逮捕された。6月18日）
政治主導などというより、ごく少数の権力亡者悪官僚が政治・行政の府を牛耳っているという異様な事態が進行している最中に、コロナ禍が生じ、派生して幾多の問題が続出しているのです。国滅んで、孝子が出るはずもないではないか。国家の機能が壊れても構わないが、その先に待っているのが「万骨枯る」じゃどうしようもない。目も当てられません。いましばらくは苦衷の難儀がつづくことを覚悟しなければならない。ご破算で願いたいのは山々ですが、はて、いったい何を願うのでありましょうか。
建前（立前）は三権分立です。分立が聴いて起きれる。根っこでつながっているんですね（下半身は一つ）。凭れあっている、馴れあっているんです。「建前」というのはまた、「口上」ということでもあるので、一種の「もの売りの口先三寸」でしかなかったんです。ジャーナリズムは「第四の権力」だなどと聞いて、呆れますな。日本にも「フォックス」はいたのです。
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どうして学校へいくの？ 